しんきん投信「来週の金融市場見通し」

■来週の見通し 良好なグローバル経済や企業決算への期待などを背景に、投資家のリスクオン（選好）が続いています。ただ、今月19日までの米暫定予算の成立が不透明になっており、仮に成立し … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 日銀が9日の国債買入れオペでオファー金額を減額したことや、中国政府が米国債の購入の減額や停止を検討しているとの報道（中国の当局が偽ニュースと否定）がサプライズになり … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 2日に発表された世界の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、17年12月）が約7年ぶりの高水準になるなど、世界的な景気拡大を受けて企業の好業績への期待が高まり、内外の株 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 米議会上下両院は20日、税制改革法案を可決しました。減税による米経済の押し上げ効果は限定的とみられますが、企業利益の押し上げが見込まれます。ただ、財政赤字の拡大は避 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、追加利上げを決定するとともに、米国経済の成長見通しを引き上げました。見通しには米税制改革の影響を織り込んでいるものの、トランプ政権 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、中東情勢への警戒が広がったものの、金融市場への影響は限定的でした。米上下両院でつなぎ予算が可決し、 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、近い将来の利上げが正当化されるとの見方を示したものの、物価の弱含みが長引いていることは懸念材料で、来年以降の利上げペ … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 米下院は16日に税制改革法案を可決しました。上院の法案は、今月27日からの週に審議を開始する見通し。他方、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームが、トランプ陣 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエル理事を指名しました。同理事はこれまで、イエレン議長の穏健路線を支持してきたことから、現行の緩や … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 日銀、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ともに、金融政策の現状維持を決定しました。日銀が物価見通しを引き下げたことを受け、強力な金融緩和政策が当面続くとの見方が広がった … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、来年1月以降の量的金融緩和の規模を縮小するとともに、期間を延長しました。必要ならば期間や規模を拡大するとし、金融緩和縮小に慎重な姿勢を示し … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 米上院は中期的な財政の大枠を定める2018会計年度の予算決議案を可決しました。税制改革によって10年間で1.5兆ドルの減税を容認する内容で、トランプ政権の税制改革の … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 9月調査の日銀短観で「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）がプラス22と、10年ぶりの高水準となるなど企業の景況感が改善しています。他方、米国では下院が2018会 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し トランプ米政権と共和党指導部は9月27日、約30年ぶりとなる大規模な税制改革案を公表しました。法人税率については35％から20％に引き下げるとともに、海外利益を国内 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は20日、予想どおりバランスシート（米国債などの保有資産）の縮小を決めました。年内１回の利上げ見通しは変わらず。一方、日銀は強力な金融 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 11日に採択された国連安全保障理事会の追加制裁決議に対抗し、北朝鮮が15日に再び、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。ティラーソン米国務長官は、「全ての国 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 引き続き米政治の混迷が懸念されるものの、財政問題については、連邦債務の上限を12月8日まで引き上げる方向で調整中です。このため米国債のデフォルト（債務不履行）は当面 … [ 記事全文 ]

■来週の見通し 北朝鮮は8月29日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。ただ、投資家心理が悪化したものの一時的で、軍事衝突まではエスカレートしないとの見方が広がり、北朝鮮 … [ 記事全文 ]