トルコの16年4-6月期GDP統計~混乱を乗り越えられるか

2016/09/12
  1. 実質GDP成長率は前年同期比+3.1%と減速しました。個人消費と外需が足を引っ張りました。
  2. クーデター未遂事件以降、企業活動の萎縮が見られ、景気対策として金融緩和が続くと見込まれます。
  3. トルコリラは国内情勢の混乱の影響で上下動が大きく、信認回復へ早期の混乱収拾が待たれます。

相次ぐテロの影響を吸収しきれず

9月9日にトルコ統計局が発表した16年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+3.1%と、前期の同+4.7%から減速しました。2期連続の減速です。同様に主要需要項目について前期との比較を見ると、民間最終消費支出が+6.4%から+3.1%、輸出が+2.4%から+0.2%、民間固定資本投資が-0.8%から-1.6%へと減速しました。一方、政府最終消費支出が+10.9%から+15.9%へと加速しました。

主要都市でテロが頻発している影響で、4月以降観光客数の前年比減少が顕著です。このため、個人消費の減速に加え、海外からの観光客の国内消費が大幅に減少したほか、企業活動も萎縮して輸出の頭を抑えるなど、テロの影響から民間需要を引き留めきれなかったことが減速の要因と見られます。

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早期の混乱収拾が経済、通貨安定のカギ

トルコリラ(以下、リラ)の対ドル相場は現在1ドル2.96リラ近辺にあり、前年末比ではほぼ横ばいですが、国内政治の混乱が原因で大きく上下動しており、不安定です。金融当局は、2月以降、限界貸出金利(政策金利の上限)を段階的に引き下げていますが、今後も緩和スタンスが続くと思われ、景気下支えに資すると思われます。

また、通貨の信認という面では、クーデター未遂事件(7月15日)以降の混乱をいかに早く収拾できるかがポイントです。どのような形にせよ、非常事態宣言(7月20日から3カ月間)を予定通り、もしくは早期に解除でき、政情が安定すれば、国内景気や対内資本流入の回復につながり、リラは底堅さを増すと思われます。

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