日本エンタープライズ（4829）　業績予想を上方修正 事業回復力に期待

植田 勝典　社長	日本エンタープライズ株式会社（4829）

企業情報

株式情報

*株価は4/4終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは24年5月期第3四半期決算短信より。ROEは前期実績。

連結業績推移

* 予想は2024年4月5日上方修正後の会社予想。単位：百万円、円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。21年5月期の配当には記念配当0.50円／株を含む。

日本エンタープライズ（株）の2024年5月期第3四半期決算概要と今後の見通しについてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2024年5月期第3四半期決算概要
３．セグメント別事業概況
４．2024年5月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24年5月期第3四半期の売上高は前年同期比10.1％増の34億45百万円。堅調なソリューション事業に加え、クリエーション事業が復調。営業利益は同60.2％増の1億96百万円。キッティング支援の増収により粗利率は低下したが、EC・ASPサービス等の増収に伴い、売上総利益が同2.1％増加した一方で、広告宣伝費等の削減等により、販管費が同4.1％減少した。四半期純利益は同162.7％増の1億60百万円。特別利益に投資有価証券売却益22百万円を計上した。 
• 業績予想を上方修正した。24年5月期の売上高は前期比12.8％増の47億50百万円、営業利益は同55.2％増の2億80百万円の予想。売上高は、サステナビリティ経営に向けた DX 推進による IT サービスの需要拡大に伴うシステム開発サービス（ソリューション事業）が増勢に推移している他、キッティング支援や EC・ASP サービス等ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）が好調。売上高が当初予想を上回った他、広告宣伝費を中心とした販管費の削減により利益も予想を上回る見込みである。業績予想上方修正に伴い配当予想も上方修正。予想比および前年比1.00円／株増配の普通配当3.00円／株を予定している。予想配当性向は55.0％。 
• 24年5月期第3四半期（累計）の通期予想に対する進捗率は売上高72.5％、営業利益70.2％。上方修正後でも、売上高はほぼ例年並みで、営業利益は例年を上回る水準である。引き続きソリューション事業が堅調なことに加え、足踏み状態が続いていたクリエーション事業も、四半期ベースで11四半期ぶりの前年同期比増収となった。最終の第4四半期、クリエーション事業の回復力の継続性に期待したい。 

１．会社概要

モバイルソリューションカンパニーを標榜。個人向けスマートフォンアプリの開発・提供、企業向けシステム開発、モバイルキッティング、e コマース等のサービスを提供しており、事業セグメントは、自社IP（Intellectual Property）を活用したアプリケーションやシステムを提供する「クリエーション事業」と企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」に分かれる。また、DXを背景に新たなサービスの創出にも取り組んでいる。
2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）へ株式上場。2007年7月10日に東京証券取引所市場第二部への市場変更、2014年2月28日に同市場第一部の指定を経て、2022年4月4日に同スタンダード市場へ移行。

1-1　経営理念

同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、IT技術により様々なコンテンツやソリューションを提供する事でお客様の満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・社会福祉施設・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災や能登半島地震等の天災の折には、被災した方々の支援と地域の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われている。

「綱領」を経営の礎に、グループ全体で「信条」「五精神」を共有し、ビジョンを目指して事業活動に取り組み、「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指している。

1-2　企業グループ（連結子会社

8社、非連結子会社2社）

連結子会社は、業務支援、アプリ/WEBサイト企画・開発・運用等の(株)ダイブ、アプリ/システム開発～運用、デバッグ等の（株）フォー・クオリア、音声通信関連ソリューションの（株）and One、スマートフォン向けキッティング支援ツール等の（株）プロモート、アプリ/システム開発等の（株）会津ラボ、太陽光発電の（株）スマート・コミュニティ・サポート、電子商取引サービス「いなせり」、「いなせり市場」の企画・開発・運営を手掛けるいなせり（株）、推進サポート等の㈱アップデートサポートの8社。非連結子会社は、コンテンツ運営等を行うNE銀潤（株）、米国の日系企業向け業務支援を手掛けるDive Global Access, Inc.の2社。

1-3　事業概要

報告セグメントは、クリエーション事業とソリューション事業の2つ。最近の事業動向や充実したIR活動実施の観点から、2024年5月期第1四半期決算より、各報告セグメントの内訳を改称・改編している。

（１）クリエーション事業
自社IP（Intellectual Property）を活用したコンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、及び再生可能エネルギーの提供などを通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造している（「その他」を「再生可能エネルギー」に改称）。

◎コンテンツサービス
ゲームや総合電子書籍サービス等のエンターテイメント系のコンテンツ、「ATIS交通情報サービス」、「女性のリズム手帳」、「ラッキーステーション」、更には一般消費者向け鮮魚ECサイト「いなせり市場」といったライフスタイル系のコンテンツを提供している。

（同社資料を基に作成）

◎ビジネスサポートサービス

（同社資料を基に作成）

◎再生可能エネルギー
山口県における再生可能エネルギー（太陽光発電）による地域活性化を推進している。

（２）ソリューション事業
クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、法人からの依頼によりシステムを開発するシステム開発サービス、業務支援サービスや、端末周辺サービスを含むその他サービスなど、ITソリューションの開発を通じて顧客のビジネスに新しい価値を提供している。24年5月期第1四半期より内訳を「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」に改編した。

◎システム開発サービス
AI、IoT、セキュリティ関連システムの需要が増大する中、コンサルティングから開発、保守・運用、ユーザーサポート、販売促進までトータルソリューションサービスを提供している。

◎業務支援サービス
大手通信キャリアをはじめとした各種企業に対し、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援している。

◎その他サービス
主力サービスに付随し拡大しているサービスで、端末周辺環境の整備を支援している。

（同社資料を基に作成）

1-4　経営環境と事業方針

サステナビリティの重要性を追い風に、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されている。
加えて、高度なデジタル化・ネットワーク化によりモバイルコンテンツ関連市場も堅調に推移し、今後の拡大が予想されている。
このような状況下、様々なIT機器を通して顧客に新しい価値を提供するとともに社業を通じて社会貢献していく事を目指している同社は、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進していく考えだ。

（同社資料より）

1-5　ESGについて

持続可能な社会実現と企業価値の向上を目指し、以下のような取り組みを行っている。

1-6　ROE分析

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが計算。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

収益性及び資産効率性の改善によるROE水準の上昇が期待される。

２．2024年5月期第3四半期決算概要

2-1　連結業績

*　単位：百万円。

2桁の増収増益
売上高は前年同期比10.1％増の34億45百万円。堅調なソリューション事業に加え、クリエーション事業が復調。
営業利益は同60.2％増の1億96百万円。キッティング支援の増収により粗利率は低下したが、EC・ASPサービス等の増収に伴い、売上総利益が同2.1％増加した一方で、広告宣伝費等の削減等により、販管費が同4.1％減少した。
四半期純利益は同162.7％増の1億60百万円。特別利益に投資有価証券売却益22百万円を計上した。
四半期ベースでは、前年同期比21.7％増収、同228.9％営業増益、前四半期比（24/5月期2Q比）10.8％増収、同7.5％営業増益。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

2-2　セグメント別動向
◎セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円。利益の構成比は売上高営業利益率。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

クリエーション事業が四半期ベースで11四半期ぶりの前年同期比増収となった。
ソリューション事業は四半期ベースで、7期連続の前年同期比増収と引き続き堅調に推移している。

①クリエーション事業

*　単位：百万円。

＊コンテンツサービス
通信キャリアの定額制コンテンツが伸長し、前年同期比で第2四半期までの減収から2.3％の増収に転じた。
四半期ベースでは、通信キャリアの月額コンテンツ等が減少したものの、定額制コンテンツの増加により、第3四半期（12‐2月）は前四半期比（第2四半期比）8.3％の増収となった。

＊ビジネスサポートサービス
キッティング支援、 EC・ASPサービス等が回復し、コンテンツサービス同様、前年同期比で第2四半期までの減収から13.0％の増収に転じた。
四半期ベースでは、キッティング支援、EC・ASPサービス等の増加により、第3四半期（12-2月）は前四半期比（第2四半期比）38.7％の増収となった。

＊再生可能エネルギー
天候の影響を受け、前年同期比7.0％の減収。

②ソリューション事業

*　単位：百万円。

＊システム開発サービス
企業のDXが推進されるトレンドが継続する中、法人向け開発が増勢に推移し、前年同期比17.3％増収。
四半期ベースでは、第3四半期（12-2月）は前四半期比（第2四半期比）6.4％の増収となり、2017年度以降の第3四半期における過去最高売上高を更新した。

＊業務支援サービス
第2四半期までは顧客ニーズにマッチした人材提供に時間を要したが、DX等顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材提供等、実績に結びつき、前年同期比1.8％増収。
四半期ベースでは、DX等顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材提供等により第3四半期（12-2月）は前四半期比（第2四半期比）6.3％の増収となった。

＊その他サービス
新型コロナの5類移行による非接触サービスの一服により、前年同期比10.8％の減収。
四半期ベースでも、経済活動の正常化により第3四半期（12-2月）は前四半期比（第2四半期比）20.5％の減収となった。

2-3　財政状態

◎要約BS

*　単位：百万円。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

売上債権の増加等で総資産は前期末比1億86百万円増加の59億4百万円。仕入債務の増加等で負債は同98百万円増加の8億90百万円。利益剰余金の増加等で純資産は同87百万円増加の50億14百万円。この結果自己資本比率は前期末から1.2ポイント低下し82.5％となった。

３．セグメント別事業概況

両事業において、注目すべき商材、サービスは以下の通り。

3-1　クリエーション事業

◎エンターテインメント／ライフスタイル
ゲームや交通情報、健康サポート、優待割引、電子書籍などのコンテンツを提供している。
積み上げ式の安定運用に向け、新規コンテンツの創出や基盤コンテンツのグロースによりサービスを拡大している。他社とのアライアンスによる多面展開も進めている。

以下のような各コンテンツに適した施策を実施。マーケティングによるコンテンツ強化とともに自社IPを活かした横展開を促進する。
・新規顧客獲得へ向け、エンタメ及び実用コンテンツにおいてポイント施策を実施
・導線の見直しと利益率の高い媒体への集客により収益性を向上
・既存顧客の継続率向上に向け各種プロモーションやキャンペーンを実施

◎キッティング支援
手作業で行われることの多いデバイスの初期設定（キッティング）を、RPAツールを用いて自動で行うキッティング支援では、高品質な製品力とパートナー企業（端末取扱企業）との連携拡大で、トータルサービス力で販売を拡大する。
既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を促進する。

◎交通情報
1993年に世界で初めて提供を開始した道路交通情報を含む高度交通情報サービス「ATIS」は、デフォルメマップ(簡易地図)を含む独自開発した交通情報システムで、TV/FM局・公共交通機関への情報提供や、商業施設・スポーツ施設へのシステム提供の他、物流DXにも対応している。
メディア局への交通情報提供では、災害影響の付加と利便性を向上したデータ提供によりFM局（県域局）への販売が加速しており、商品力の拡充と営業力の強化により、さらに幅広い企業・団体へサービスを展開する。

◎コミュニケーション
4大通信キャリアを含む7つの主要回線事業者に対応し高品質な通話を実現している他、多彩な機能を有することで代理店各社の多様なニーズに応えて事業を拡大している。
PBXリプレイス、コールセンター業務のほか、働き方改革への対応及び多拠点連携に向けたスマートフォンの内線化機能の提供などでも需要を取り込んでいる。
サービス力を向上させ、既存代理店の深耕と新規代理店の開拓を促進する。

◎EC・ASPサービス等
ソフトウェア構築を通じEC・ASP等を提供している。
見積業務を効率化する電子見積業務支援サービスの5つある入札方式の一つである競り下げ式のリバースオークションでは公明正大な取引を実現し、官公庁や大学、大手企業などへの導入が拡大している。
機能及びサービス力の向上により、更なる導入の促進を図る。

3-2　ソリューション事業

◎システム開発サービス
コンサルティングから企画・開発・運用までトータルにサービスを提供し、積み上げ式に事業を拡大している。自社コンテンツ開発で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かし、AIやセキュリティに関わる最先端案件やIoTの大型案件など多様なシステムを受託している。
AI画像解析では24年3月、大型商業施設（イオンモール広島府中）への本格導入を実現した。

（同社資料より）

技術力・サービス力を活かし、既存顧客の深耕と新規案件の獲得を推進する。

◎業務支援サービス
大手通信キャリアをはじめとした各種企業に対し、高度人材により営業であればマーケティング、戦略立案、新規顧客開拓等、技術であれば要件定義、設計、プロジェクトマネジメント等、上流工程の業務を常駐型で支援している。
チーム編成と拠点間連携による高品質なサービス力が評価され、DX等顧客ニーズの高い各種プロジェクトへの人材支援が拡大している。
支援の規模や拠点を拡大中で、人材への投資と既存顧客への深耕により事業を拡大する。

◎その他サービス
端末を基軸に事業を拡大してきた主力サービスに付随し拡大しているサービスで、端末周辺環境の整備を支援している。
持続可能な社会構築へ向けた機運の高まりを背景に、特に中古端末買取販売サービスが伸長している。世界各国で推奨されているソフトウェアを用いたデータ消去を強みに、全国展開する携帯取扱代理店へ営業を強化している。
既存代理店との連携強化と新規代理店の開拓により効率的な事業拡大を目指している。

４．2024年5月期業績予想

◎連結業績予想

*　単位：百万円。

業績予想を上方修正
業績予想を上方修正した。売上高は前期比12.8％増の47億50百万円、営業利益は同55.2％増の2億80百万円の予想。
売上高は、サステナビリティ経営に向けた DX 推進による IT サービスの需要拡大に伴うシステム開発サービス（ソリューション事業）が増勢に推移している他、キッティング支援や EC・ASP サービス等ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）が好調。売上高が当初予想を上回った他、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の削減により利益も予想を上回る見込みである。
自社IPを有効活用したグロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出、キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービス展開、社会のDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスの伸長等により売上・利益とも更なる上積みを図る。

業績予想上方修正に伴い配当予想も上方修正。予想比および前年比1.00円／株増配の普通配当3.00円／株を予定している。予想配当性向は55.0％。

５．今後の注目点

24年5月期第3四半期（累計）の通期予想に対する進捗率は売上高72.5％、営業利益70.2％。上方修正後でも、売上高はほぼ例年並みで、営業利益は例年を上回る水準である。
引き続きソリューション事業が堅調なことに加え、足踏み状態が続いていたクリエーション事業も、四半期ベースで11四半期ぶりの前年同期比増収となった。
最終の第4四半期、クリエーション事業の回復力の継続性に期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2023年8月25日）
基本的な考え方
当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜補充原則4-1-3：CEOなどの後継者計画＞
当社は、経営陣幹部向けに「植田塾」を開催し、経営者として求められる「戦略思考」「リーダーシップ」等の教育を通じた育成に注力している他、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画・育成に関して、役員間での意見交換会を開催するなど強化に努めておりますが、具体的な後継者計画は策定はしておりません。今後、後継者候補の育成計画の策定及び監督を検討してまいります。
なお、計画の策定にあたっては、十分な時間と資源をかけて後継者候補の育成が行われていくよう努めます。

＜補充原則4-2-2：取締役会による自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定、経営戦略の配分や事業ポートフォリオ戦略の実行の監督＞
当社では、サステナビリティを巡る取組みを推進するために必要な経営資源を投じておりますが、自社のサステナビリティを巡る取り組みに関する基本方針の策定については検討中であります。また、人的資本や知的財産等の経営資源の配分についても、基本方針に基づき計画を策定し、取締役会による実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。

＜原則5-2：経営戦略や経営計画の策定・公表＞
当社は、資本コストを考慮した上で、事業ポートフォリオの見直しや設備投資、研究開発投資、人的資本への投資を含めた経営資源の配分を踏まえた事業計画を策定し、毎期初において当該期の業績予想を開示しております。
しかしながら、当社が属するITサービス市場は事業環境変化の予測が困難であることから、収益力、資本効率等に関する目標及び具体策については策定・開示しておりません。これらの策定・公表については、リソース、外部環境などを踏まえ今後、検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

＜原則1-4：政策保有株式＞
当社の政策保有株式の縮減に関する方針、保有の適否の検証及び議決権行使に関する基準は、以下の通りであります。
１．政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、取引先との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要且つ当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を限定的に保有する方針であります。その戦略上の判断は、適宜見直しを行い、意義が不十分であるか、又は資本政策に合致しない政策保有株式については縮減する方針でございます。
２．政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の合理性を勘案し、当社の成長への必要性、一方では保有リスクも勘案し、資金活用の有効性の観点から、保有の適否について毎年検証を行っております。
３．政策保有株式の議決権行使に関する基準
政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなど、複合的に勘案して行います。
＜補充原則2-4-1：多様性の確保に関する考え方と自主的かつ測定可能な目標の開示＞
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の指標を用いており、当該指標に対する目標と実績を開示しております。

＜補充原則3-1-3：自社のサステナビリティについての取組みに関する開示＞
当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。現在推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA等の技術を活用した人的作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。
これらの事業推進に必要な人材については、人材育成方針及び社内環境整備方針に従い、積極的な採用活動の継続等、人的資本への投資を行っております。また、知的財産への投資については、継続的なソフトウェア資産への投資が、競争力及び付加価値の向上、当社グループの継続的なサービス提供に資するため、毎年一定水準額の投資を行っております。

＜原則5-1：株主との建設的な対話に関する方針＞
当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。

　　　　　　●IR基本方針
　　　　　　　URL:https://www.nihon-e.co.jp/ir/management/line.html

現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。
（1）当社では常務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
（2）社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。
（3）広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長又は常務取締役が説明を行っております。
（4）IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。
（5）投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。