トランプ相場で日本株が向かう先(その1)

2016/11/14

市川レポート(No.322)トランプ相場で日本株が向かう先(その1)

  • トランプ次期大統領の「就任100日行動計画」の政策が、日本株に大きな影響を与える可能性。
  • ただそのうち財政政策は2018年度の予算となるため、足元の株価上昇はかなり期待先行の動き。
  • 米通商政策が強く保護主義に傾いた場合、ドル安・円高の進行で日本株に下落圧力が生じよう。

トランプ次期大統領の「就任100日行動計画」の政策が、日本株に大きな影響を与える可能性

先週の日経平均株価は、大規模減税やインフラ投資などの政策を好感した「トランプ・ラリー」に支えられ、週間ベースで2.78%の上昇となりました。トランプ次期大統領はすでに政権移行チームを立ち上げており、年内には閣僚人事の大枠が固まって政策の具体的な方向性がみえてくると思われます。日本株を含む世界の金融市場は、その進展に一喜一憂し、総じて神経質な動きが予想されます。

トランプ次期大統領は「就任100日行動計画」を公表しており、そこには減税やインフラ投資などの財政政策、貿易協定などの通商政策、そして移民政策や社会保障などに関する基本方針が示されています。日本株はこれらの政策次第で直接的・間接的に大きな影響を受けることが予想されます。そこで今回のレポートでは、「就任100日行動計画」における主要政策のポイントを整理し、日本株への影響度合いについて考えます。

ただそのうち財政政策は2018年度の予算となるため、足元の株価上昇はかなり期待先行の動き

①財政政策:4%の経済成長に向けて、中間層世帯に35%の減税、連邦法人税率の35%から15%への引き下げ、企業による海外資金の国内還流に特別税率10%などが掲げられています。また10年間で1兆ドルのインフラ投資も盛り込まれました。これらの拡張的な財政政策が実現すれば、米国経済の成長が加速し、日本経済や日本株には追い風となりますが、同時に米国の財政赤字も急拡大することになります。

共和党は本来「小さな政府」を志向して財政規律を重んじることや、予算法案の提出権自体も上下院議員にあることから、トランプ次期大統領が掲げる巨額の財政支出がそのまま実現する可能性は低いと思われます。予算法案は上下院の通過と大統領署名で成立します。トランプ次期大統領の財政政策は2018年度(2017年10月から2018年9月)予算に基づくものとなるため、足元の「トランプ・ラリー」は相当な期待先行の動きといえます。

米通商政策が強く保護主義に傾いた場合、ドル安・円高の進行で日本株に下落圧力が生じよう

②通商政策:「就任100日行動計画」には、北米自由協定(NAFTA)の再交渉、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱、中国の為替操作国への指定が明記され、通商政策はかなり保護主義色の強いものとなっています。予算法案に比べて、通商政策に関する大統領権限は強く、既存の貿易協定に関し、大統領は単独で一時的に関税の引き上げや貿易制限を行うことができます。

トランプ次期大統領はこれまで、中国製品に45%輸入関税を課し、メキシコ製品には35%を課すと主張してきました。米国が通商政策で強く保護主義に傾いた場合、世界の貿易が滞るとの懸念から、金融市場はリスクオフ(回避)で反応する恐れがあります。また米国自身も輸入物価の上昇でインフレに襲われるリスクが高まります。この場合、為替市場ではドル安・円高が進行し、日本株に下落圧力が生じると思われます。引き続き次回のレポートでも、トランプ次期大統領の政策が日本株に与える影響を考えます。

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 (2016年11月14日)

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