日銀、達成時期先送りも追加緩和は否定

2017/07/21

▣ 物価目標の達成時期を「2018年度頃」から「2019年度頃」に先延ばし

日銀は7月19、20日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めました。「保有残高の増加額年間約80兆円をめど」とする長期国債の買入れペースについても変更ありませんでした。

併せて公表された「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」では、成長見通しを引き上げるとともに、物価見通しを引き下げました。また、「2018年度頃」としていた物価目標の達成時期を、「2019年度頃」に先送りしました。日銀は、2013年4月に異次元の金融緩和策を導入し、物価目標の達成時期を2年程度として以降、物価見通しを引き下げながらも、2年後には物価目標を達成するとの見方を維持してきましたが、今回も同様の見直しとなりました。

他方、長期国債の買入れペースについては、足元では年間50兆円程度の増加まで落ちてきています。保有国債が増え続けていることから、保有国債の償還も増えることが見込まれます。月々の買入額が変わらないとしても、保有国債の償還が増えるため、保有残高の増加が鈍化していくことが見込まれます。ただ、日銀は「80兆円」の数字を明記し続けることで、マネタリーベースを拡大させる姿勢を示し、円高方向の動きを抑制したいとの意向のようです。

もっとも、米連邦準備制度理事会(FRB)が2014年10月で量的緩和政策を終了させ、米国のマネタリーベースが横ばいで推移する一方、日銀は大幅にマネタリーベースを拡大させてきました。ただ、2014年10月末のドル円は112円程度と、足元の水準とほぼ変わらず。マネタリーベース拡大が円安を促す効果が薄れてきている可能性があります。

巨額の国債買入れやマネタリーベースの拡大の効果についても再検証する必要があるかもしれません。

▣ 黒田総裁への質問は、「出口」から追加緩和や低迷する物価がメインに

黒田総裁の記者会見では、物価目標の達成時期が先送りされたことから、前回話題になった「出口」(金融政策の正常化)についての質問はなく、さらなる緩和策や低迷する物価についての質問が目立ちました。

主な発言は、

  • 追加緩和については、「企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重だが、物価上昇モメンタムは維持されており、現時点では追加の金融緩和は必要ない」
  •  現行の長短金利操作付き量的・質的緩和策は、「柔軟に経済・物価・金融情勢に対応できる、持続可能性の非常に高い枠組み」
  • また、「企業や家計の予想物価が上昇すれば実質金利がさらに下がり、緩和効果が強まる」
  • 株価指数連動型上場投資信託(ETF)の大量購入について、「東証の時価総額全体と比べると非常に小さい。コーポレートガバナンスは阻害しない。信託銀行が適切な行動をとっている」
  • 2%の物価目標の水準については、「消費者物価指数は高めにでてくる癖があるため、物価目標もやや高めに設定する必要がある。また、ある程度の物価上昇を確保する必要がある。グローバルスタンダードの面では、各国が2%の物価目標を採用しており、為替レートの安定などに寄与している。また下げようという議論もなされていない」

黒田総裁は来年4月で任期を迎えますが、再任の可能性も残ります。いつまで国債やETFを買い続けることができるかは見通せませんが、黒田総裁の任期中は、強気の姿勢(2年後には物価目標達成)とともに、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策が続く可能性が高いとみられます。

短期金利については日銀当座預金にマイナス金利を適用し、長期金利についてはゼロ%程度に誘導する「長短金利操作(イールドカーブコントロール)」と、物価目標達成まではマネタリーベースの拡大方針を継続するという「オーバーシュート型コミットメント」が継続しそうです。

欧州中央銀行(ECB)は量的緩和(資産購入プログラム)の縮小、FRBはバランスシート(保有資産残高)の縮小が見込まれるものの、日銀は「長短金利操作付き量的・質的緩和」を堅持する姿勢。国内金利は柔軟性に欠ける低位での動きが続きそうです。

図表入りのレポートはこちら

http://www.skam.co.jp/newest_report/contents_type=9&type=env

 

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