空間シェアリングエコノミー~TKPの断トツビジネスモデル

2017/12/26

・所有価値から使用価値へ、シェアリングエコノミーの本格化している。経済の仕組みは、ネット社会の中で大きく変化している。企業のビジネスモデルも、モノからコトへ、フローからストックへ、所有から利用へ、その切り口は様変わりしつつある。

・さらに同業他社だけがコンペティターとはいえなくなり、セクター(業界)という垣根がどんどん崩れようとしている。

・TKPは、トータル空間プロデュース(Total Kukan Produce)を実践している。まさに、空間のシェアリングエコミーをビジネスモデルとする。不動産を活用して、ITを駆使して、ネットワーク型のビジネスを展開している。

・不動産セクターにいるが、不動産テックという枠も越えていこうとしている。空間再生流通という意味は、余っている空間を仕入れて、それを会議室に再生し、臨時のオフィスとして小売する流通業であるというところにある。

・あるいは、ホテルの稼働率の低い宴会場(バンケット)を仕入れて、それをTKPのネットワークを活かして会議、宴会、イベントなどの場として再生し、ケータリングの拠点として他のTKP施設にもディストリビューションしていく。

・TKP(ティーケーピー)シェアリングエコノミーを実践している。TKPの発展ステージについて、河野社長は次のように位置付けている。

・第1フェーズは、貸会議室をコアにした自立的発展である。貸会議室を創業して、そのグレードを上げて、ホテルのバンケット、新築・築浅のオフィスビルを活用して、ガーデンシティ、ガーデンシティPREMIUMへ展開している。この路線は、今後とも高付加価値戦略として継続していこう。

・第2フェーズは、貸会議室をコアとしながら、周辺業務に展開して、外部に依存していたサービスを内製化していくために、業務提携をしたり、買収をしたりして、付加価値を高める展開である。

・弁当の常盤軒の買収や、保養所、旅館、ホテルの施設をリニューアルして、再生のシナジーを全面的に出していく。アパホテルのFCもこの領域である。今回の3カ年計画はこのフェーズを織り込んでおり、達成はほぼ確実であろう。

・次の第3フェーズは、‛空間再生から事業再生へ’がテーマである。このフェーズは2つの側面をもっている。

・1つは、本業のコア事業とのシナジーを軸としながら、M&Aや事業提携によって、取り込む企業の再生のウエイトを高めていく。本業への付加価値効果もさることながら、再生による企業価値向上をグループに反映させていくことになろう。

・もう1つは、これまでのビジネスはB to Bをベースにしていたが、次第に広義のリテールビジネスの再生を視野に入れているので、B to Cへの展開が強まっていくことになろう。

・1つの取掛りが、大塚家具との連携である。この資本業務提携は今のところ緩いものである。第3者割当増資10.5億円によるTKPの持株比率は6.65%にとどまる。

・実際のビジネスにおいては、①TKP施設への大塚家具の商品販売、②大塚家具の店舗スペースに関するTKPの利用、③相互の顧客の紹介、④両社による共同新規出店などが検討されよう。

・TKPは空間ビジネスを軸に、所有価値から使用価値へ、シェアリングエコノミーを実践している。他社に真似のできない空間再生によって、稼働率向上が高収益を生むビジネスモデルを進化させる。

・この高付加価値化の推進で、2020年2月期には売上高400億円、営業利益60億円が達成できよう。当面の業績も好調を持続し、ピーク利益の更新が続こう。まだ成長前期にあり、これから第3フェーズの発展が期待できる。

・PBR9.3倍=ROE21.0%×PER44.2倍という水準にあるが、今後の利益成長と共に評価は一段と高まっていこう。

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