12月の米国雇用統計について~金融政策への影響

2018/01/09
  1. 非農業部門雇用者数は前月比+14.8万人、失業率は同横ばいの4.1%でした。雇用環境は良好です。
  2. 賃金伸び率は前年同月比+2.5%と依然低位ですが、インフレ率の底打ちが底堅さを示唆しています。
  3. 年間2-3回の利上げが追認されるような内容であり、金融政策スタンスは変わらないと見込まれます

良好な環境続く

5日に米労働省が発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比+14.8万人、失業率は同横ばいの4.1%でした。目立った動きとしては総合商業施設が前月比-2.7万人でした。クリスマス商戦で一時的に増加しそうですが、電子商取引に押されている様子がうかがわれました。

失業率の4.1%は3カ月連続です。良好な環境が維持されています。イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長がかつて発言した雇用のたるみは、目立った改善はなくなってきていますが、一部には、過去の景気拡大期と比べてまだ改善の余地があり、雇用のひっ迫度合いを強める方向に働くと思われます。

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インフレ率は徐々に加速する方向

民間企業時間当たり平均賃金(以下、単に賃金)は前年同月比+2.5%でした。+2%台は34カ月連続となっています。成長性に対する期待の減退といった構造的要因がある一方、循環的には先行きやや伸びが上昇する可能性も出てきています。

これは、インフレ率(ここではPCE価格指数の前年同月比)の動きからうかがわれます。17年は、通信費等、一部品目の下落などから大きく減速しました。しかし、年明け後、その要因が剥落するのに加え、米国自体の景気の好調さもあり、今後は加速する公算が高まっています。これは、現在のFRBのインフレ率見通しとも整合的です。したがって、今回の雇用統計は、年2-3回の利上げを見込む金融政策スタンスを追認する内容であったと思われます。

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