ユーロ圏の8月物価、7月雇用情勢

2016/09/01
  1. 8月のHICP総合は前年同月比+0.2%でした。景気が減速するなか、インフレ率回復は足踏みです。
  2. 失業率は10.1%と、改定を含め4カ月連続で同率でした。主要国で明暗が分かれています。
  3. Brexitの影響で企業景況感がやや悪化しており、長引けば追加緩和期待が高まると思われます。

比較的強かったサービスも伸び悩み

Eurostat(EU統計局)が8月31日に発表した8月のHICP(速報)は、総合が前年同月比+0.2%、コア指数は同+0.8%でした。コア指数は財、サービス双方とも、前月比では横ばいとなっており、特にサービスの伸び悩みが目立ちました。

エネルギーが前年同月比-5.7%と、7月の同-6.7%からマイナス幅が大幅に縮小しており、インフレ率を押し上げる要因になっているものの、企業景況感が頭打ちとなるなど、足元では景気減速を示す指標がやや目立っていることが、インフレ率にも影響していると見られます。

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Brexitの影響は一時的と思われるが・・・

同日発表された7月の失業率は10.1%でした。4カ月連続で同率です。ドイツは4.2%と東西統一後最低を更新した一方、フランスは10.3%で2カ月連続上昇しました。また、スペインは19.6%と、6月に約6年ぶりに20%を割り込んだ後さらに低下するなど、明暗が分かれました。インフレ率の伸び悩みとほぼ整合しています。

Brexit(英国のEU離脱)決定後も、経済構造がすぐ変わるわけではないものの、Brexit後を見据えて企業が新たな投資活動を手控える動きがみられ、鉱工業では新規受注の伸び悩みも見られます。Brexitを受けて投資を手控えた方かいいかどうかは実際には不透明な部分も多く、このような前のめりとも取れるようなな動きは一時的なものと思われます。ただし、これが長引いた場合、インフレ率や雇用環境の改善が滞ることが懸念され、追加金融緩和に対する期待が膨らむと思われます。

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