5月25日妥当レンジ　23,100円～25,000円
北朝鮮、米自動車関税、欧州経済･スペイン･イタリア

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜市場は揺れるが、悪抜けすればポテンシャル大きい＞

■北朝鮮問題が引き続き揺れている。24日にトランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談の中止を発表。26日に電撃的に北朝鮮と韓国は2回目の首脳会談を実施。同日、トランプ大統領は「6月12日に（米朝首脳会談を）シンガポールで開くことを目指している」と発言。米朝の水面化での交渉は続いていると考えられ、蓋を開けて見なければ結果は分からないが、一旦は中止が発表されただけに開催されれば大きなプラスのインパクト（中止になっても大きなマイナスにはなりにくい）。
■23日に複数の米メディアが米政権が安全保障を理由に自動車の関税引上げを検討していると報じた。最大25％に引き上げる案を視野に入れているという。これはNAFTAをはじめとした通商交渉を優位に進めようとの戦術との見方もあり、落としどころを模索してゆくことになると考えられるが、自動車関連株にとっては逆風である。
■中国は米国からの輸入拡大推進のために、欧州からの輸入を振り替えるとの見方が出ている。このところの欧州経済はやや停滞しており、ECBの出口戦略の見直しの可能性も示唆されている。また、スペインではラホイ首相の退陣要求が強まり政権交代や再選挙の可能性が浮上。イタリアでは大統領がユーロ会議派の財務相指名を拒否し、政権発足が暗礁に。こちらも再選挙の可能性も指摘されている。
■今週は、ADP雇用統計（30日）、ISM製造業景気指数（1日）、雇用統計（1日）と米国経済指標の発表が予定されている。6月のFOMC（6/12-13）での利上げを占う意味で注目されるが、利上げはある程度は織り込み済みなので市場予想から大きく乖離しない限りは穏やかな受け止められ方をすると考える。いすれにしても足もとは、地政学リスクや通商問題のほうがより強い影響を持つものと考える。
■5月25日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、来期・再来期ベースで前週比プラス。決算が一巡した後でも「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業数の比率）が高水準を確保していることはプラスの評価。リスクが後退する局面では急上昇する可能性もあるので、引き続き押し目は積極的に拾ってゆきたいと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月25日）

5月25日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

再来期予想が、自動車、化学、情報通信などのプラスで伸びる。再来期予想が上方にシフトするようであれば、本格的な強気相場も期待できる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　68.5％→44.9％→69.5％→59.3％→54.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、62.2％→51.7％→63.0％→61.5％→62.4％。
決算発表終了後も高い水準をキープ。昨今の円安が織り込まれてきた結果だろうか？いずれにしてもポジティブな状況。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示