2015年を振り返るキーワード「インバウンド消費」、拡大続く(日本)

2015/12/25

<今日のキーワード>2015年を振り返るキーワード「インバウンド消費」、拡大続く(日本)

2015年のユーキャン流行語大賞は「爆買い」が受賞しました。「爆」は公益財団法人日本漢字能力検定協会が選ぶ、「今年の漢字」®の2位にもランクインしています。2015年の外国人旅行者数はほぼ2,000万と前年から50%近く増加する見込みです。外国人旅行者数の増加は、日本経済にとって直接的な効果はもちろん、今後は新たな波及効果が予想され、重要なキーワードとなっています。

【ポイント1】外国人旅行者は年間2,000万人規模へ

国際的には低位だが拡大余地は大きい
■11月までの累計で、訪日外国人旅行者は前年比+48%の1,796万人に達し、年間では2,000万人近くに達しそうです。2016年には2,000万人を大きく上回ることが予想されます。国別では中国の増加が目立ちますが、韓国、香港、台湾を中心に、ほとんどの国からの旅行者が増加しています。

■ただし国際的に見ると、世界1位のフランスの8,370万人、2位米国の7,476万人はもちろん、アジアでも中国の5,562万人、タイの2,478万人(いずれも2014年)などと比べまだ少なく、今後の拡大余地は大きいと考えられます。

【ポイント2】今後の経済効果は大きい

年間4兆円規模へ
■訪日外国人旅行者の日本での旅行消費金額は7-9月期で四半期としては初めて1兆円の大台に達した模様です。

■波及効果として、ホテルなど宿泊施設や小売業の新増設、交通インフラの増強投資、旅行客の購入製品の増産投資が予想されるうえ、雇用へのプラス効果も含め波及効果は大きいものがありそうです。

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【今後の展開】社会現象から重要な産業に昇格、新たな動きに注目

■年度内に新たな目標設定へ
政府は、観光産業を将来の重要な産業として育成しようとしています。将来の人口減、高齢化の進展などを背景に、外国人旅行者を増加させることは、重要な国家戦略の一つとなっています。来年3月までには年間2,000万人に代わる新たな数値目標の作成と、政策内容が発表される予定です。

■受け入れ能力増強が課題
現在、訪日外国人の受け入れの問題点として、宿泊施設や貸切バスの不足、路上駐車問題、税関や出入国審査の混雑などがあげられます。このうち、宿泊施設については既に大阪府や東京の大田区で民泊条例が可決されているうえ、政府も民泊拡大に向けた規制緩和策を検討しています。

(2015年12月25日)

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