FM 今月のポイント(2015年4月)

2015/04/06

*新年度相場は荒れています。3月23日に19700円台に達した日経平均株価は4月1日には一時19000円台を割り込むことになりました。恒例の年度始における国内金融機関の益出しに加えてNY株式市場等、海外市場の調整が下落の要因です。頼みの綱だった米国経済指標が悪化を続けています→唯一、好調を保っていた雇用統計も3月は非農業部門雇用者数増加が12万6000人に留まりました(市場予想は25万人)。注目されている平均時給の伸びも前年比2.1%と大きくは改善していません。3月のFOMC以降、市場では6月の利上げ開始も有り得るとの観測が大きくなっていましたが、ここに来て大きく後退、早くても9月、場合によっては年内の利上げ開始は難しいとの思惑も出始めています。当然ながら円安傾向に歯止めがかかり、場合によってはドル安円高が一時的に進行する可能性も出てきました。米国経済の変調、円安基調の屈折は今月下旬から始まる国内企業の業績発表に大きな影響を与える可能性が出てきます→終わる期は問題有りませんが、今期予想(16年3月期)のガイダンスが厳しいものになると予想されます。国内企業の発表前に米国企業の業績が明らかになりますが、現状のところ 1-3月のEPSは前年比2.8%の減益が予想されています(原油安の影響からエネルギーセクターが60%の大幅減益になる他、ドル高により海外依存度の高いグローバル企業の収益悪化が 響く)→国内企業経営者の心理を一段と悪化させることになります。以上を警戒して日経平均 株価は19000円を割り込む水準まで短期的に調整したことになります。

*それでは、この調整が暫く続き、下落幅を拡大させることになるのでしょうか?→グローバル における調整(リスクオフ)が長引き、国内株式市場の下落幅を拡大させることは考えられます が、19000円を長期間にわたり大幅に下回る可能性は少ないと思います。先ずは国内株式市場の需給要因が良好だからです。下値では日銀、GPIF等の公的年金資金に加えて今年秋に上場 予定の日本郵政グループ(郵貯銀行、かんぽ生命)の国内株式購入が確実です。また、年初から の急上昇相場に売りで対処した個人投資家の待機資金が莫大で下値での買い意欲が旺盛であ ることに加えて、東証1部の空売り比率が36%を超える高水準になっていることも頼もしい 限りです(近い将来の買い戻し圧力大)。また、外国人投資家の日本株ウェイトも依然として低 いままです(MSCIのワールドインデックスにおける日本株ウェイト7.49%に対して現状の日 本株保有比率は4.72%であり、2.8%アンダーウェイト)。絵に描いたような押し目待ちに押 し目なし状態が続くと思われます。

*そして物色の方向性も変化無いものと思われます。世界的に過剰流動性拡大が長期化して債券 がバブル化していることから(利回り喪失)、有り余った資金は株式に廻る他ありません。本来 は債券を購入すべき資金ですから、株式の中でも債券により近い性格の株式が好まれます。つまりは業績が安定していて、ある程度配当が高く、株価自体のボラティリティが小さい銘柄です。米国においてはヘルスケア、消費財セクター、日本においても医薬品、食品セクターが代 表です。当面は買われ過ぎの傾向は大いにありますが、ディフェンシブ内需セクター中心の相 場展開が想定されます。本格的な株式シフト(株式らしい株式が買われる)は米国の利上げが確 実になってからだと想定しています。

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