政治圧力屈せず通貨防衛を優先

トルコ中央銀行（以下、中銀）は、24日に開いた金融政策委員会で、政策金利を7.5％から8.0％へ、上限金利（限界貸出金利）を8.25％から8.5％へ引き上げました。政策金利の引き上げは15年1月以来1年10カ月ぶりです。市場の大勢は据え置きを予想していました。

国内景気は、政治の混乱から減速しており、10月のCPIは前年同月比＋7.16％と、インフレ目標の上限（＋7％）付近まで鈍化しています。しかし、大幅なトルコリラ（以下、リラ）下落の影響で輸入物価の影響を受けやすいPPI（生産者物価指数）のプラス幅が拡大に転じ、インフレ加速の芽も見られました。このため、利上げは通貨防衛色が濃いものでした。

割安感強く、米次期政権発足後は反発余地も

中銀は、急速なリラ安による外貨繰り不安を払拭するため、年内に決済を迎える銀行の外貨建て短期債務について、17年3月末まで延長を認めました。また、外貨準備率を引き下げ、15億ドル相当の外貨を供給すると発表しました。

リラの対円相場は急速なドル高・円安に支えられて底堅く推移していますが、対ドル相場は国内政治の混乱とトランプ米次期政権の打ち出す政策が新興国に与える影響に対する不透明感が重なり、主な新興国通貨ではメキシコペソに次いで大幅に下落しています。しかし、不安によるリラ売り先行で割安感は強まっていると見られ、米次期政権発足後に経済政策の内容が明らかになるにつれ、行き過ぎた不安感が一部払拭され、反発余地も出てくるのではないかと思われます。

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