英国国民投票「離脱」で日本株急落~業績面からみた当面の見方

2016/06/24
  1. 23日に実施されたEU残留・離脱を問う英国の国民投票で、英国民は「EU離脱」を選択しました。
  2. 市場は混乱し、日経平均は15000円を割り込み、金融、輸出・素材関連が大きく下落しました。
  3. 円高進行を考慮に入れた企業業績から考えると、さらに下押しするリスクは小さいと思われます。

ショックとリスク回避の円高が株価を押し下げ

23日、EU(欧州連合)からの残留、離脱を問う国民投票が実施され、英国民は離脱を選択しました。得票率は離脱52%、残留48%でした。これを受けて日本株市場は急落し、日経平均株価は前日比-1286円の1万4952円で終わりました。英国が離脱を選択したことのショックに加え、リスク回避姿勢が強まったことで円高が進行し、一時99円台までドル安・円高が進行したことも影響しました。

業種別には金融の下げがきつく、国際金融センターとしての英国の地盤低下を懸念した影響と見られます。また、円高から輸送用機器、ガラス・土石、電機、ゴム製品、鉄鋼等の輸出・素材関連の下落も大きかったほか、英国企業との関連の深さが嫌気された企業も個別に見られました。

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100円台前半が前提となった場合でも、バリュエーション面から調整は十分か

本日時点の予想PER(日経平均株価・向こう12カ月ベース、Bloomberg調べ)は14.3倍でした。年初来の平均は15.4倍であり、割安感が出てきたように見えます。ただし、100円台前半では企業業績が下方修正される(EPSが減少する)可能性があり、予想PERが今後押し上げられることも考慮すると、現在の予想PERの水準でおおむね妥当ではないかと思われます。

株価は今回の下げで、円高の企業業績への影響をある程度織り込んだと見られます。目先は神経質な展開もあるものの、米国経済が低迷するなど、今後、世界的な経済活動の停滞につながらない限り、バリュエーション面から調整は十分と見られ、株価が中長期的に大きく下押しする公算は小さいと思われます。

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