平和不動産(8803)の中間決算は、前期に取得した物件の賃貸収益貢献やたな卸資産の売却益増加等により増収・過去最高益更新で通期予想を上方修正

2017/11/17



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説明会開催日:2017年11月14日
代表取締役社長 岩熊 博之氏

◎業績動向
・売上は前年同期比4.4%増の161億円、営業利益は19.5%増の50.2億円、経常利益は25.2%増の45億円
・賃貸事業において前期に取得した物件の賃貸収益貢献、不動産ソリューション事業におけるたな卸資産の売却益増加等により、売上高、営業利益、経常利益、最終利益いずれも、増収増益
・営業利益以下、過去最高益を更新

 

◎セグメント別概況
▽賃貸事業
・前期に取得した兜町第6平和ビル(旧KDX日本橋兜町ビル)の収益貢献等により増収増益
▽不動産ソリューション事業
・たな卸資産(銀座8166ビル、HF田端レジデンス等)の売却益の増加等により、増収増益
・HF田端レジデンスを平和不動産リート投資法人へ供給
・平和不動産アセットマネジメントの運用報酬および仲介手数料は安定的に推移

 

◎2018年3月期 業績予想
・賃貸事業が順調に推移したことに加え、不動産ソリューション事業におけるたな卸資産の売却が順調に進捗していること等を踏まえ、売上高・営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表した予想値を上回る見込みとなったことから、通期の連結業績予想を上方修正
・売上は前回予想比5億円増の360億円、営業利益は2億円増の87億円、経常利益は3億円増の75億円、最終利益は5億円増の50億円に予想を上方修正

 

◎「中長期経営計画」over the “NEXT DECADE”フェーズⅡの進捗
▽重点戦略‐1 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
・街づくり対象エリア約10万㎡のうち約4割の地権を保有(道路部分を除く)、2017年8月2日付で当該エリアが都市再生緊急整備地域に編入
・日本橋兜町・茅場町再開発の第1弾プロジェクトとなる「(仮称)日本橋兜町7地区開発計画」の都市計画手続きが開始
・連鎖的に日本橋兜町・茅場町の再開発を推進
・資産運用会社、Fintech系ベンチャー企業等の誘致を目的として、FinGATE KAYABA、FinGATE KABUTOを開設予定
・JIAMの組織基盤の強化に加え、東京都主催の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」に参加するなど、海外資産運用業誘致のプロモーション活動等を展開
▽重点戦略‐2 ビル賃貸事業のブラッシュアップ
・ポートフォリオの入替え、新規取得により、東京エリアの収益・床面積が増加
▽重点戦略‐3 不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
・たな卸資産の売却は順調に進捗
・HF田端レジデンスを平和不動産リート投資法人へ供給
・エアーズガーデン新浦安 2017年10月に全戸完売
・販売用不動産として、キャピタル・ゲインの獲得が見込める資産をストック
▽重点戦略‐4 事業戦略遂行の体制強化・安定的な株主還元の実施
・足許の業績の進捗、今後の経営環境等を踏まえ、当年度の1株当たり配当予想を上方修正
・通期配当予想:修正前30円(連結配当性向:26.6%)→ 修正後34円(連結配当性向:27.1%)

 

 


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