9月7日妥当レンジ　22,500円～24,300円
米金利上昇と貿易戦争の影響じわり！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米金利上昇・ドル高の悪影響が新興国に広がりつつある＞
■ISM製造業景気指数（8月分・4日発表）、米雇用統計（同・7日発表）など市場予想を大きく上回り、次回のFOMC（25-26日）での追加利上げ観測が一段と強固になった。米長期金利の上昇による円安から日本株は一時的に買われる局面もあると考えられるが、米国への資金還流と新興国通貨・株価の下落懸念が広がることから、日本株も上値は重い状態が続く。
■8日発表の中国貿易統計（8月）において、対米輸出は前年同月比+13％と大きく伸びているが、制裁関税の第3弾（2000億ドル相当）を控えた駆け込み輸出の影響が強いと考えられる。米国からの輸入に関しては、同+2％と既に影響が表れている。第3弾の発動は6日までのパブリック・コメントが終了し、間近と考えられる。加えて、7日にトランプ大統領がさらに2,670億ドル相当の中国製品に対しても追加関税を課す用意があることを明らかにしている。
■中国貿易摩擦に関しては、米中間選挙に向けたトランプ氏の外交成果獲得との楽観論がこれまではあったが、これは通商問題ではなく、安全保障を含んだ覇権争い（＝経済戦争）であるとの認識が定着しつつある。
■今週は、ECB理事会（13日）に加えて、14日に中国（鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）、米国（小売売上高・鉱工業生産）の経済指標発表が予定されている。

＜「コンセンサスDI」は2週連続で全期間50％割れ！＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週比で今期はプラスであったが、来期・再来期はマイナス。「コンセンサスDI」（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）は、全期間で2週連続で50％を下回った。一時的な現象ではなく、トレンドのマイナス転換の可能性が強まりつつある。円安と割安感、消去法的選択肢を理由にした日本株投資という言説も一部見られるが、米中貿易戦争、新興国通貨・株価・経済への影響等を鑑みると、先週も明言したが、リスクオンを迎えることは無いと考える。日本も今月下旬に日米貿易協議（FFR)を控えており、米国（トランプ？）の要求によっては市場は大きく動揺する可能性もある。
 

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月7日）

9月7日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

配当利回りは、全体的にはヒルトリカルでは中位の水準にあるが、JASDAQが依然として東証1部より低く、相対的に割高感が残る。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　58.3％→55.2％→50.0％→48.3％→47.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、55.3％→60.7％→52.0％→49.3％→45.7％。
2週連続で50％割れ、警戒モードを強めよ！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示