インフレ目標到達目前

18日、米労働省が発表した12月CPIは、コア指数が前年同月比＋2.2％と、＋2％台前半が1年以上続いています。一方、総合が同＋2.1％と14年7月以来、約2年半ぶりの＋2％台となりました。金融当局の目標であるPCE（個人消費支出）価格指数総合で＋2％への到達が現実的となってきました（11月で＋1.4％）。

原油価格回復がCPI総合を加速させました。エネルギーは前年同月比＋5.4％でした。ただし、原油価格については、OPEC（石油輸出国機構）、非OPEC 諸国間での減産合意が押し上げ要因となる一方、国内ではシェールオイル増産が見込まれ、これ以上の大幅な上昇は期待しにくいと見込まれます。今後は、労働需給ひっ迫による賃金増加が、インフレを押し上げる一因になると思われます。

「トランプ効果」の複合的側面

こうした中、トランプ政権の積極財政によるインフレ圧力増大に対し、金融当局が利上げするという市場の思惑で、ドルが押し上げられました。ドルインデックス^※は、16年は最低値（5月初め）から年末までで＋10.3％、年間でも＋3.8％でした。

ドル高は、一定期間後にインフレを抑制する傾向があります。金融当局が想定どおり年2～3回利上げしていった場合、たとえ、トランプ氏が批判したとしても、ドル高抑制は限定的となり、結果としてインフレはそれほど加速しないことも考えられます。また、内需刺激と同時に保護主義色を強めた場合、資本の米国回帰加速で新興国経済が圧迫されることも否定できず、米国は財政・金融・通商政策のバランス感覚が求められると思われます。

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