6月16日妥当レンジ　20,450円～22,100円
積極スタンス＆輸出関連ウエイト増に転換せよ！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米FOMCは予想よりも“タカ派”？ ＞

■14日の米FOMCにおいて事前予想通りに0.25％の利上げが決定された。ドットチャート（政策金利見通し）は、3月時点の予想をほぼ踏襲する形で、年内もう1回、18年、19年にそれぞれ3回の利上げを見込んでいる。注目されたのはテーパリング（資産縮小）の基本計画が公表されたことである。満期を迎えた債券への再投資を減額することで緩やかに資産を圧縮する。米国債60億ドル/月、住宅担保証券（MBS）40億ドル/月でスタートし、3ヵ月毎に上限を引き上げて、1年後には米国債300億ドル/月、MBS200億ドル/月とする計画。9月は利上げでなく、資産縮小のスタートが先行するという見方もある。
■14日は、5月の米小売売上高、消費者物価指数が芳しくなかったことから、為替は瞬間的に109円/ドルを割り込むところまで円高が進んだが、FOMC後は111円台に水準を戻している。消費の不振は、昨年11-12月の急激なドル高の影響や税還付の遅れによるもので、一過性のものとの見方もある。しかしながら、米長期債利回りを見る限りではマーケットはまだ米経済の停滞からの脱却には半信半疑の状態と思われる。利上げにしろ、テーパリング開始にしろ、ドル高（円安）要因となるだけに、日本経済及び日本株にとって追い風となる。
■15日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの融資再開が決定され、18日のフランス下院選挙ではマクロン大統領の率いる「共和国前進」が6割という圧倒的議席を獲得した。独仏を枢軸としたEUの再強化が図られると推察され、欧州の懸念も後退した。14日に発表された中国の5月の統計（小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資）も確りしている。不安材料が薄らぐ中で株式市場には強い上昇トレンドの発生が期待できる。
■今週は主要な経済指標の発表はないものの、中古住宅販売件数（5月分･21日）、景気先行指数（5月･22日）、新築住宅販売件数（ 5月分･23日）など米国統計には反応し易い展開が予想される。また、FRB関係者の講演も20日から23日かけていくつも予定されている。
■これまで内需関連・中小型を主軸にと主張して来たが、緩やかな円安の可能性も意識し、積極的な株式ポジションの増加と輸出株ウエイトを高めてゆくタイミングと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月16日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月16日）

6月16日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

テーパーリングの具体的な概要が示されたほか、ドットチャートも3月時点の予想がほぼ踏襲され、FRBは思ったよりタカ派姿勢。今後、発表になる米国統計がFRBのスタンスを後押しするようであれば、円安＝株高の展開が期待される。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　56.0％→50.3％→52.0％→53.1％→51.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、56.8％→47.9％→50.7％→47.1％→48.1％。
再来期ベースは2週連続の50を下回った。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示