中国は追加金融緩和で景気減速に対応

2015/08/27

中国は追加金融緩和で景気減速に対応

【ポイント1】政策金利と預金準備率をともに引き下げる緊急措置

貸金利ともに0.25%の引き下げ

■中国人民銀行(中央銀行)は25日、政策金利である預金と貸出の基準金利(期間1年)を26日からともに0.25%引き下げ、それぞれ、1.75%、4.60%とすると発表しました。さらに、預金準備率も9月6日から0.5%引き下げるとしました。
■今回の引き下げは、預貸基準金利が昨年11月以降で5回目、預金準備率は今年4回目です。また、1年以上の定期預金金利の上限規制を撤廃し、金利の自由化を進めました。

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【ポイント2】景気減速に追加緩和で対応

相次ぐ株価対策の効果はあがらず

■11日に人民元が切り下げられ、中国の景気に不透明感が強まったうえ、8月の財新製造業購買担当者指数(PMI)が前月から低下し、景気減速懸念が一段と強まりました。今回の措置は景気減速に追加緩和で対応した形です。
■6月後半の株安局面では、利下げに続き、相次いで株価対策が講じられました。しかし、こうした株価対策の効果があがっていないこともあり、追加対策の必要性が高まっていました。利下げなどで景気減速懸念が和らぎ、株価の下落傾向に歯止めがかかることが期待されます。26日の上海総合指数は、日本時間の14時30分時点で、前日終値に対して、+2.6%上昇しました。

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【今後の展開】追加の政策対応が期待され、景気底割れは回避へ

■中国政府は、大型の景気対策には消極的と見られるものの、インフラ整備、環境対策、市場化推進など、成長力の引き上げに必要な政策発動を積極的に行うと見られます。追加の金融緩和や段階的な人民元の切り下げが見込まれ、年後半に向けて、景気の下振れ懸念が次第に薄らぎ、中長期的な安定成長へと向かうと見られます。
■本土株式市場では、政策対応や経済指標を見極めようとする動きが強まりそうです。機関投資家がグローバルに投資する香港市場では、本土市場の動きに加えて、米国の利上げ観測も影響すると見られます。本土、香港市場ともに、当面は不安定な展開のなかで、底入れを探る展開となりそうです。

 (2015年8月26日) 

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