8月12日妥当レンジ　29,175円～31,463円
インフレ懸念後退は景況感悪化でも株高となるのか？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜インフレ懸念後退から米国株は大幅高となったが＞
■10日発表の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比+8.5％と6月（+9.1％）から低下するとともに市場予想（+8.7％）も下回った。11日発表の米卸売物価指数（PPI）季節調整済み前月比で▲0.5％となりプラスを見込んでいた市場予想（+0.2％）を大きく下回り、インフレに対する懸念が後退した。また、全米自動車協会が発表した11日時点のガソリン価格（全米平均）は3.99ドル/ガロンと5カ月ぶりに4ドルを割り込んだ。ガソリン価格の下落が物価上昇を和らげている。インフレ懸念の後退と（5日発表の米雇用統計が好調だったことについて）米国経済は底堅いと市場が見て取れたことから先週のダウ工業株30種平均は957ドルの大幅上昇であった。
■週明けの15日に発表された中国の7月の各種経済統計（工業生産・社会消費品小売総額・固定資産投資）はいずれも前月を下回る内容であったことや、同日に発表されたNY連銀製造業景気指数（8月）が－31.3（予想：5.0、7月：11.1）と著しく悪化したことを受けて、債券市場は経済減速を織り込むように上昇（利回り低下）した。しかし、株式市場は金利低下をポジティブに受け止めたのか15日の米国株式市場は続伸した。
■日本株は米国のインフレ懸念後退と米国株高を受けて、祝日明けの12日及び15日の二日間で日経平均株価は1,051円上昇し、2万9,000円に迫っている。米国株に対する見方は分かれていることもあり、今後発表される米国経済指標次第という局面にあるようだ。17日：FOMC議事録要旨（7/26-27分）、18日：フィラデルフィア連銀製造業景況指数・中古住宅販売件数（7月）、23日：マークイット購買担当者景況指数、26日：個人消費支出（PCE）物価指数、などがポイントになるだろう。
■日経平均株価の妥当レンジは、コンセンサス予想EPSがプラスとなったことを受けてやや上方にシフトした。それでも29,000円前後が目先の上限と思われる。コンセンサスDI（予想EPSが前週比プラスになった企業の比率）は、今期ベースが60％近くになった一方で、来期は2週続けて50％割れとなった。目先の業績堅調を織り込みつつもグローバルの経済減速を織り込みつつあるようだ。景気悪化から株価が低迷するのか不況下の株高が再び訪れるのかは、FRB次第なのかもしれない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月12日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月12日）

8月12日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジの上方シフトはコンセンサス予想EPSの増加による要因が大きいが、先行きの景況感悪化の可能性を鑑みるならばコンセンサスEPSの増加は頭打ちになる可能性が強いと思われる。日経平均株価が29,000円を上回って続伸するにはインプライド・リスク・プレミアムの改善が求められるが、それには地政学リスクの低下が必要と考えている。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.0％→52.7％→46.1％→56.2％→44.4％→46.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、55.4％→52.9％→53.8％→63.3％→44.2％→51.9％。
来期ベースは2週連続50％割れ！

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成