日銀ＥＴＦ買入れ縮小の真意。緩和縮小ではなく、緩和継続のメッセージ。

 ＜要旨＞

　日銀はＥＴＦの買入れを縮小したようだ。そのため市場では「緩和縮小か？」という声もあるが、真の狙いは黒田総裁の会見どおり“緩和継続”だろう。買入れ状況と株価の推移からは、従来は“無駄な買入れ”があった可能性がある。無用に買わないための変更は評価できるが、今後も買い続ける以上、より踏み込んだ対応が求められる。

■ＥＴＦ買入れに関して２つの変更を決定

　日銀は7月31日にＥＴＦ（上場投資信託）買入れ方針について２つの変更を加えた。ひとつは買入れ額に関するもので、年間約６兆円の買入れペースは維持しつつ、新たに「市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうる」とした。状況次第で６兆円より多く買うこともあれば、６兆円より少なくなることもあるということだ。

　もうひとつはＥＴＦ購入割合の変更だ。日銀は主に日経平均型、TOPIX型、JPX日経400型の３種類のＥＴＦを購入しているが、このうち日経平均型ＥＴＦの買入割合を減らすことを決めた。その結果、日経平均型の購入割合は従来の２割程度から１割程度に下がると推測される。

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