追加利下げの公算大

メキシコ銀行（以下、中銀）は5月14日に定例理事会を実施し、政策金利の翌日物金利を6.0％から5.5％に引き下げました。利下げは7会合連続です。原油急落の影響で4月のCPIが前年同月比＋2.2％へ大幅に鈍化し、インフレ目標の中心（＋3％）を大きく下回りました。コア指数は同＋3.5％と緩やかな低下にとどまりましたが、景気後退に伴い、サービス品目を中心に今後鈍化してくる公算が大きく、インフレ圧力が低下していることに対応する形となりました。

メキシコ経済は、2019年からの景気後退傾向が、経済活動抑制で拍車が掛かってしまい、非常に厳しい状況にあります。中銀はこうした状況を受け、さらなる緩和も辞さない構えです。政府側からもエレラ財務公債相が、利下げ余地があると発言しています。実際、政策金利はインフレ率を3％以上上回っています。ブラジルと南アフリカがほぼインフレ率と同水準、インド、トルコがインフレ率を下回っているなど、他の新興国との比較では高い状態といえ、追加利下げの公算が大きいと見込まれます。

ペソの投資環境は改善へ

メキシコペソ（以下、ペソ）相場は、2月から3月にかけて急落した後、安値圏で神経質なもみ合い状態となっています。ペソは、急落以前は、新興国通貨の中では底堅かったので、その分下落も大きくなったと見られます。

政府が5月18日から経済活動を再開し、工場の再稼働を進めていくと表明しました。経済関係の深い米国でも経済活動再開の動きが出ていることから、この流れが本格化してくると、景気回復の道筋が鮮明に見えてきます。また、諸外国に比べやや規模が見劣りするものの、景気対策の効果も、経済活動再開と共に顕在化してくると見込まれます。利下げ余地があることと合わせると、景気は年後半にかけて回復に転じる可能性が高いと予想され、ペソに投資しやすい環境になってくると考えられます。

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