iDeCoと個人年金保険

当社サイトはこちら→三井住友トラスト・アセットマネジメント　投資INSIDE-OUT

◆税制優遇や資産形成はiDeCo、保障や安定性なら個人年金保険

6月13日に成立した年金制度改正法で、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げが話題となりました（3年以内に実施）。同じく老後の資産形成として利用されている個人年金保険とはどのような違いがあるのでしょうか。

iDeCoは、国の制度に基づく私的年金です。掛け金は全額所得控除の対象で、運用益は非課税※となり、受け取る際には「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用されるなど、税制面で強みがあります。自ら運用商品を選び、時間を味方につけた資産形成ができる仕組みとなっており、老後の資金準備の方法の一つに位置づけられます。一方、金融商品の特徴やリスクをよく理解した上で活用するのはもちろんですが、資金は原則60歳まで引き出せないなど、注意すべきこともあります。

個人年金保険は保険会社が提供する商品です。iDeCoほどの税制優遇ではないものの、保険料の一部が「生命保険料控除」として所得控除の対象になります。また、途中での解約が可能であることや、契約内容によっては万が一のときの保障があるなど保険と貯蓄を兼ねたものとなります。運用は主に保険会社に任せるため、運用状況などの細かいチェックといった手間が減ることや、資産運用に不安がある人に向いているとされます。ただし、途中解約時には元本割れのリスクがあることや、契約時点で受け取る年金額を決める定額型保険はインフレとなった場合、資産の価値が目減りする可能性もあり注意が必要です。

下図はiDeCoと個人年金保険を比較したものです。税制優遇や資産形成を重視するのであればiDeCo、保障や計画的な受け取りを重視するのであれば個人年金保険がより適していると言えそうです。また、併用することも可能であり、両者のメリットを補完し合いバランスよく老後の資金を積み立てていくことで、有効的に活用することができそうです。

※通常、金融商品の運用益などは課税の対象となります。

複数の制度や商品を組み合わせて活用することで、より理想に近い資産形成を実現できそうです。