新たなリスク台頭が懸念

ユーロ圏の5月景況感はバラつきが見られ、一部に先行き改善を示唆する指標もありましたが、全体的には弱い動きでした。23日、IHS Markitが発表したPMI（総合）は、前月比＋0.1の51.6とわずかながら3ヵ月ぶりに上昇しました。また、同日CESifoが発表したドイツ企業景況感指数（ifo指数）は同－1.3の97.9（2015年=100）でした。現況指数が同－2.8の100.6、期待指数が同横ばいの95.3でした。足元の企業活動が鈍化していることが示されましたが、先行きへの期待はギリギリ維持された形です。

なお、ZEW指数^※（期待）は前月比－6.1の－1.6、センティックス経済信頼感指数^☆（総合）は同＋5.6の＋5.3と、方向がまちまちでした。ZEW指数の方がより先行的な動きをするので、ここに来ての低下は懸念されるところです。米中摩擦が再燃したことが新たな不安材料となったほか、米国が輸入自動車に追加関税を課そうとしている問題も景況感に重しです。年後半に景況感が持ち直すとの見方は変わっていませんが、その勢いには懸念が残ります。

政治リスク後退の方向は変わらず、ユーロは割安

ユーロ相場は、上記の問題に加え、英国のEU（欧州連合）離脱問題など、政治リスクが押し下げ要因となり、対ドルでジリ貧となる展開が続き、割安感があると見ています。

欧州議会選挙の終了後は政治リスクが幾分後退し、ユーロは下支えされると見込んでいます。また、英国や対米関係の問題も事態や交渉の進捗に応じて相場に織り込まれ、さらに景況感の下げ止まりもあって、年末に向けて徐々に切り上がってくると予想しています。

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