インテージHD(4326)の通期決算は、コロナ禍でのお客様ニーズを捉え増収増益、ほぼ上方修正後予想値通りに着地

説明会開催日：2022年8月9日
代表取締役社長　石塚　純晃氏

◎決算サマリー
・売上は602.3億円（前期比+4.6％）、営業利益は46.4億円（+5.2％）
・コロナ禍でのお客様ニーズを捉え増収増益、ほぼ上方修正後予想値通りに着地
・営業利益変動要因としては、堅調なパネル調査需要とオンラインシフトや海外伸長により利益が更に良化し、収益構造は更に強固。投資は年間を通じてほぼ予定通り実施
・マーケティング支援（消費財・サービス）の好調な事業環境およびデジタルシフト対応が奏功し売上と利益に貢献
・成長戦略に係る投資については、期中に一部予定に対して後ろ倒しが発生したが、年間を通じてほぼ予定通り実施

◎セグメント別業績
▽マーケティング支援（消費財・サービス）
・増収増益
・主力事業のパネル調査、カスタムリサーチが堅調に推移
・リモート環境にシフトした営業活動、サービスが定着化し全体が堅調
・海外はコロナ影響からの回復とオンラインシフトにより増収増益
・海外でオンライン調査を主業務とする㈱データスプリングが好調
・投資活動はコロナや半導体不足により、期中では進捗に遅れが生じたものの、年間トータルでは計画通りの進捗
▽マーケティング支援（ヘルスケア）
・減収減益
・主力のリサーチ事業が投資活動に伴うリソース再配置により前年を下回る
・CRO（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査は、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、売上は前年を下回るも収益性が改善
・データサイエンス事業は臨床開発業務を中心に好調に推移し、前年を上回る
・㈱協和企画はコロナ影響でプロモーション事業の苦戦が続くが、エデュケーション事業でガイドライン販売、eラーニングのデジタルニーズの取り込みが順調に推移し前年を上回る
・リサーチ事業の減収の影響により減益
▽ビジネスインテリジェンス
・減収減益
・㈱インテージテクノスフィアでは引き続きコロナ影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が苦戦
・㈱ビルドシステムおよびエヌ・エス・ケイ㈱は新規案件の獲得に伴い伸長、㈱ビルドシステムではローコードシステム開発の受注が好調
・顧客のDXニーズに総合的な提案を行う「DX共創センター」による新規共創分野での拡販は一定の成果をあげた
・新型コロナウイルス感染症の影響による減収および不採算SI業務の影響を受けて減益

◎今後の成長戦略と2023年6月期業績予想
＜第13次中期経営計画＞
▽基本方針
ビジネスのデザインを変えよう！！　お客様と生活者の「変わる」とともに
▽3年後に目指すべき姿
・顧客ビジネス戦略（構築＆）実行パートナー
・これを実現するためのビジネススタイル、サービス、商品の確変・変革をいとわない企業風土の構築を目指す
▽成長イメージ
・コア事業のアセットを活用し、「扱うデータの拡張 × データの価値化 × データ活用の仕組み化」をもってお客様課題に対応
・データ量・データ活用の増加と共にインテージグループの成長を実現する
▽キャピタル・アロケーションと成長投資の加速
・成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」に再定義、今後は戦略投資を加速
＜14次中計を見据えた各セグメントの戦略と方向性＞
▽マーケティング支援（消費財＆サービス）
・国内は既存事業の伸長およびドメインの拡張、2024年以降のCXMプラットフォーム確立に向けた確実な推進、RnIは次世代リサーチの拡販をメインに黒字化へ
・海外は安定的な黒字化の体制構築およびオンラインシフトを強化し成長を加速
▽マーケティング支援（ヘルスケア）
・2019年の体制変更から続くデジタル投資と選択集中に基づく変革に向けた取組みにより、14次中計以降にポートフォリオの変化とともに、より強固な利益体質へ
▽ビジネスインテリジェンス
・コロナ影響は2023年6月期で収束見込み、14次中計においてはDX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現
▽グループ全体
・安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、サステナビリティの強化による価値増大
＜2023年6月期の業績予想＞
・中間決算は売上は310億円（前年同期比+6.4％）、営業利益は27億円（+3.1％）を予想
・通期決算は売上は640億円（前期比+6.3％）、営業利益は52億円（+11.8％）を予想
・今後の成長に向けた投資を継続しながら増収増益を計画。最終利益は初の40億円台への到達を計画
・インテージにおける投資の一部回収を想定する消費財＆サービスセグメントを中心に、全てのセグメントにおいて増収増益を見込む
・マーケティング支援（消費財＆サービス）のポイントは既存事業の着実な成長と投資成果の積み上げ
・マーケティング支援（ヘルスケア）のポイントはリサーチ事業は復調見込み、CRO事業および㈱協和企画も底打ちし回復へ
・ビジネスインテリジェンスのポイントはDXセンター機能とローコード開発により伸長
＜次期中計に向けた注力ポイント＞
▽マーケティング支援（消費財＆サービス）
・国内：CXMPFの完成と確立
・海外：オンライン強化とセグメント化に向けた事業基盤確立
▽マーケティング支援（ヘルスケア）
・HCデータの拡大とDSによるデータの高付加価値化
・意思決定フェーズも支援するビジネス領域の拡大
▽ビジネスインテリジェンス
・DXを軸とした成長
・他社連携も視野に成長局面を実現
▽グループ全体
・成長機会を捉える適切な資本配分
・非財務情報の把握と開示

◎資本政策・コーポレートガバナンス
・資本政策については資本効率を重視し、最終利益を全額「株主還元」 と「成長投資」に振り向ける
・配当方針は利益配分に関する基本方針をもとに、2022年6月期の最終益を踏まえ3円の増配を決定、2023年6月期も42円として増配を継続
・自社株取得について（8/5公表）は資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として、昨年に続き自己株式の取得を決定
・役員報酬制度を一部見直し、取締役を対象とした譲渡制限株式報酬制度を導入
・新任の取締役候補者が4名、取締役の体制は社外取締役を1名追加し8名体制に
・長期的な企業価値向上に向け、この循環を持続可能にする透明性の高い経営、そして、投資家の皆さまとの建設的な対話に努めていきます