プラップジャパン（2449） 通期予想達成に向けた採算改善に注目

鈴木 勇夫　社長	株式会社プラップジャパン（2449）

企業情報

株式情報

*株価は4/26終値。発行済株式数、DPS、EPSは2024年8月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。24年8月期業績予想については、売上高、営業利益のみ開示。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、具体的な予想数値の開示は行っていない。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。24年8月期については経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、具体的な予想数値の開示は行っていない。

株式会社プラップジャパンの2024年8月期第2四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２. 中期的な経営戦略
３．2024年8月期第2四半期決算概要
４．2024年8月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことをミッションとして、PRやマーケティングといったコミュニケーション領域でのコンサルティングサービスを日本・中国・東南アジアで展開。クライアントのコミュニケーション活動上の課題に対して、PR戦略策定やメディアリレーション等のサービスから、SNSマーケティングやデジタル広告等のサービスまでを包括的に提供している。 
• 24年8月期第2四半期の売上高は前年同期比1.2％減の33億83百万円。コミュニケーションサービス事業はほぼ前年同期並みも、デジタルソリューション事業が2桁減収。前期に獲得したスポット案件の反動減や離脱した大口顧客の減収分のカバーには至らなかった。営業利益は同37.5％減の2億42百万円。売上総利益が増収率を下回る同4.4％の減少。一方販管費は、人件費増などで同9.5％増加した。四半期ベースでは、売上高は前年同期比、前期比（第1四半期比）とも増収。営業利益は前年同期比減益も、前期比（第1四半期比）では増益。 
• 24年8月期は、売上高は71億70百万円、営業利益は7億90百万円の予想。下期には個々の案件の採算管理と販売管理費のコントロールに注力する。経常利益及び当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、具体的な予想数値の開示は行っていない。配当は前期と同じく40.00円／株を予定している。事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める考えだ。 
• 上期実績の進捗率は売上高47.2％、営業利益30.6％。売上高、営業利益とも例年に比べると低水準で、特に営業利益は出遅れが目立つ形となっている。上期は両事業とも受注獲得を進めたものの、前年同期に獲得したイベント案件や国内外で離脱した大口顧客の減収分をカバーできなかった。また四半期ベースの営業利益率も、前期第1四半期から第3四半期が2桁であったのに対し、今期第1四半期、第2四半期は7％台と低下している。通期予想達成に向け、受注の積み上げと、各案件の採算改善がどのように進んでいくかに注目したい。

１．会社概要

「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことをミッションとして、PRやマーケティングといったコミュニケーション領域でのコンサルティングサービスを日本・中国・東南アジアで展開している。クライアントのコミュニケーション活動上の課題に対して、PR戦略策定やメディアリレーション等のサービスから、SNSマーケティングやデジタル広告等のサービスまでを包括的に提供できる点を強みとしている。

【1-1沿革】

1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的として設立。1978年には企画開発部を設立し、イベントの企画・運営、PRコンサルティングをスタートさせる。
日本におけるPR会社の草分けとして、PR、広告、マーケティングをはじめ、危機対応、メディアトレーニングも含め、幅広い業種・業界の多様なニーズを取り込んで成長し、2005年ジャスダックに上場。
M&Aや新規設立により中国、シンガポールなど海外も含めグループを構築し、広範なソリューションを提供している。
2022年4月、市場再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。

【1-2　経営理念】

企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを経営理念としている。
多様な価値観に寄り添う誠実で寛容な姿勢と、専門性を組み合わせた革新的な技術こそが、あらゆるコミュニケーション課題を解決すると考えており、今後も人格的な資質を磨き、サービス内容を進化させ続けることで、いちばん信頼されるコミュニケーションコンサルティング・グループを目指している。

【1-3 事業内容】

（１）プラップグループ概要
株式会社プラップジャパンを中核とし、国内8社、海外5社の合計13社から成るコミュニケーションコンサルティング・グループを形成している。

（２）PRについて
「PR発想であらゆるコミュニケーション活動を支援する」同社は、PRとは、ブランドとファンの絆を深める力であり、企業と生活者とのエンゲージメントを高める活動であると考えている。

①プラップジャパンが考えるPR発想
PRには「社会」「事実」「視点」の3要素が重要であると考えている。

②PR活動の効果
PR活動によって、さまざまなステークホルダーの間で企業やブランドに対するポジティブな合意を形成する。

（同社ウェブサイトより）

③PR活動の流れ

④契約形態
リテイナー契約とプロジェクト契約に大別される。

（３）事業セグメント
事業セグメントは「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の2つ。
総合的なグループシナジーを発揮し、両事業の組み合わせによって差別化を図り、新たな価値を提供している。

①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、メディアを通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供している。

◎主なサービス

※事例紹介
同社が手掛けたPRプロジェクトの一部は以下のとおりである。
（同社ホームページより） https://www.prap.co.jp/case/

◎クライアント：通信機器メーカー

◎クライアント：外資系ソフトウェア企業

◎クライアント：電機メーカー

②デジタルソリューション事業
広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供している。

◎主なサービス

※広報PR活動DX化ツール「PRオートメーション」
子会社プラップノードがクラウドサービスとして提供する「PRオートメーション」は、顧客の広報PR活動を効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減する広報PR活動DX化ツールである。

（PRオートメーションの機能概要）
「PRオートメーション」は国内初の機能を多数採用し、「自動化」「効率化」「データドリブン」によってPRの進化を実現している。

「自動化」
企画づくり、リリース配信、記者データベースとリレーション活動の管理、クリッピングなど、あらゆる広報作業をわかりやすいフローで自動化し、一つのプラットフォームで完結させることができる。

「効率化」
リリース作成、配信後の分析・レポート作成など、膨大な時間がかかる作業を大幅に効率化する。過去のアプローチ歴から、リリースを閲覧し、記事化してもらえそうな記者の選定も簡単に行うことができる。

「データドリブン」
複数の広報担当者が各自バラバラに管理してきた様々なデータを、一つのクラウドプラットフォームで統合管理し、見える化する。さらに、データを重要な指標や外部データと組みあわせて分析することで、データドリブンなPR活動を実現する。

（利用料、導入件数）
月額10万円（税抜）から利用可能で、予算や取得データ量、アクセスするユーザー数に応じて料金プランを設定。
課題や企業規模、目的などに応じて最適なプランを提案している。
2020年9月の提供開始以降、現在では350社超に導入されている。

（４）顧客企業
顧客と同社が直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。
官公庁、重厚長大の化学メーカー、消費財メーカーなど、業種的な偏りはない。
一方で、薬事法やその他の規制・法令に厳密に適合した広告・PRを展開するノウハウが欠かせない医薬品・ヘルスケア分野では、長年の経験・知見の蓄積により大きなアドバンテージを有しており、クライアントの評価も高い。

【1-4 特徴と強み】

（１）強固な顧客基盤とPRの豊富なノウハウ・実績、幅広いサービス
業種や規模を問わず、国内外の幅広い顧客基盤を有し、上記のように直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。また長期間にわたった契約関係にある顧客も多数である。
こうした顧客基盤をベースに、長年に渡り業界のトップリーダーとしてPRについての豊富なノウハウや実績・経験を有している。
また、サービス内容も、コーポレートPR、プロダクトPR、クライシスマネジメントなど幅広く、総合PR会社として顧客のニーズを確実に取り込むことができる。

（２）安定した収益力
多様なクライアントから成る強固な顧客基盤は安定した収益力に結び付いている。
2005年の上場以来、新型コロナ禍の環境下においても、毎期連続して黒字を達成している。

（３）時代の変化に合わせたソリューションの提供
1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的としてスタートした同社は、その後、時代の変化や企業ニーズの多様化に応じて、イベントの企画・運営、PRコンサルティング、広告、マーケティング、危機対応、メディアトレーニングへとサービス内容を拡充させてきた。
現在はデジタル分野の強化を進めており、常にソリューションの多様化を図っている。

（４）誠実な姿勢
VALUESに「誠実で寛容な姿勢、専門性と革新性、社会への貢献」と掲げているように、顧客に対する誠実さを重要な価値と位置付けており、顧客からの信頼獲得、強固な顧客基盤形成の一因ともなっている。

【1-5 配当政策・株主還元】

利益配分に関しては、株主に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定し、その上で、経営成績及び配当性向なども考慮して株主への利益還元を実施することを基本方針としている。
事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める。
同社開示資料の範囲内では過去1度も減配を行っていない。

【1-6 ROE分析】

＊22/8期より収益認識会計基準を適用

23/8期は売上高当期純利益率の上昇により、ROEは9.0％に回復し、目標である8.0％をクリアした。
持続的な収益拡大と機動的な株主還元策を通じた資本収益性の向上に今後も注力する。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【1-7　サステナビリティ】

同社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展への貢献を目指している。
そこで、サステナビリティ経営への取り組みを強化するため、以下のような体制構築や取り組みを進めている。

（１）サステナビリティ推進・実行体制
国内主要グループ会社が参画するサステナビリティ推進委員会を設置し、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装することで、クライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび同社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでいる。

（同社資料より）

（２）マテリアリティ
「国際基準に基づく課題要素洗い出し」「重要度のスコアリング」を行い、以下の4つのマテリアリティ（重要課題）を決定した。

（３）主要な取り組み
①本業を通じて企業と社会の持続的な発展に貢献
SDGs の達成やサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを企業が求められるようになっている中で、同社グループでは、サステナビリティに対する取り組みや、SDGｓ・ESG に関するコミュニケーション施策のサポートをしたプロジェクトを多数手掛けている。
広報コンサルティングやメディアトレーニングを提供するグループ会社では、企業がサステナブルな成長を中長期にわたってどう実現していくのかというストーリーを、いかに描き、どのように伝えるのかというコンサルティングを多数実施しており、中期経営計画発表会や ESG 説明会を想定した模擬会見のトレーニングが急増している。
同社では、2021年10月に専門チーム「プラップ・サステナビリティ&SDGsラボ」を立ち上げ、企業が抱える課題を解決すべくノウハウを提供しソリューションを開発している。中でも、企業のマテリアリティに即した施策について、施策の立ち上げから実行、情報発信までのフェーズをリードする「サステナビリティ・ゼロイチコンサルティング」は、コンサルテーションを得意とする同社ならではのサービスである。

②誰もが働きやすい職場環境から多様性のある社会を実現
同社グループにおける2023年8月末の中核人材に関する主要データは以下のとおり。

女性管理職の割合は全国平均9.8％、政府が目指す「30％」以上の企業は1割弱（※）のところ、同社グループにおける女性管理職比率は46.1％、単体でも34％と高い水準であり、性差による賃金格差もない。
また、グループ全体で管理職における外国人割合や経験者採用者の割合も高く、性別のみならず人種や雇用形態といった属性を問わず、必要とされる経験や能力等に基づいた公正な評価の結果により管理職への登用を行っている。さらに、LGBTQ などの性的マイノリティの社員が尊重される環境整備を推進している。
男女という枠を越え、多様な背景や価値観を持つ全ての社員がいきいきと活躍できることが、業務を通じて社会の発展に繋がる
と考えている。
※帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（202３年）」 202３年8月17日発表

③取締役会のダイバーシティを推進
同社における取締役会構成に関する主要データは以下のとおり。

＊23年8月期有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日：2023年12月4日）より

同社の取締役会は、他社での経営経験または同社グループの事業に係る豊富な経験、および財務会計、法務・リスクマネジメント、IT等に関する専門知識をもつ、多様性のある取締役で構成されている。
多様な人材が意思決定に関わることで、グループシンク（集団浅慮）を緩和し、不確実性の高いビジネス環境においても管理・監督機能を向上させると考え、取締役のダイバーシティを推進している。

④社内外における「あしたの常識をつくる」人材育成
誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、PR 発想のコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献するため、同社グループは社内外における人材教育に注力している。

＜社内の教育制度＞
同社では、「PRAP大学」という人材育成プログラムを構築している。
①既存業務のスキルアップ、②階層別研修という 2 つの観点でプログラムを構成し、①においては、社内におけるケーススタディや実践的なスキルの獲得を社内講師によって提供する他、外部セミナーも活用して専門的知識を習得する機会を設けている。ケーススタディについては、グループ全体で知見の共有を行っている。
②の階層別研修では、職位別スキルセットに対応した能力・知識の習得を目的として、次世代リーダー育成や管理職研修プログラムを実施している。

＜大学や学会での取り組み＞
同社グループでは、社外での人材育成の機会も積極的に提供している。
慶應義塾大学での「広報・PR論」講義や、上智大学の広報ゼミにおいて実務に関するセミナーなどを実施している。
また、日本広報学会に所属し、研究発表全国大会で発表したり、各調査研究会に参加したり、現場としての知見を共有している。これまで培ってきた戦略的コミュニケーションの豊富な知識や経験を活かし、アカデミアにも貢献している。

（４）サステナビリティに関連した受賞歴
こうした取り組みが外部からも高く評価されている。

２．中期的な経営戦略

（１）基本方針
PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指している。
このビジョンを実現するため、「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けており、特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、同社グループの成長ドライバーと位置付けている。

（２）4分野における取り組み・課題
①コア事業拡大、新規事業拡大

②人材強化、経営力強化

３．2024年8月期第2四半期決算概要

【3-1　連結業績】

*　単位：百万円。EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

減収減益
売上高は前年同期比1.2％減の33億83百万円。コミュニケーションサービス事業はほぼ前年同期並みも、デジタルソリューション事業が2桁減収。前期に獲得したスポット案件の反動減や離脱した大口顧客の減収分のカバーには至らなかった。
営業利益は同37.5％減の2億42百万円。売上総利益が増収率を下回る同4.4％の減少。一方販管費は、人件費増などで同9.5％増加した。
四半期ベースでは、売上高は前年同期比、前期比（第1四半期比）とも増収。営業利益は前年同期比減益も、前期比（第1四半期比）では増益。

【3-2　セグメント動向】

*　単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。セグメント利益の構成比はセグメント利益率。

（１）コミュニケーションサービス事業
国内PR会社では、ニーズが拡大しているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルス
ケア・IT業界向けの案件を中心に受注を獲得したが、前年同期に獲得したイベント案件やメディアタイアップ案件の反動減をカバーするまでには至らなかった。

（２）デジタルソリューション事業
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数が増加。さらなるクライアント獲得に向けて適切な先行投資を実施した。
プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前年同期に国内外で離脱した大口顧客の減収分をカバーするまでには至らなかった。

【3-3　財政状態と

キャッシュ・フロー】

◎財政状態

*　単位：百万円。

売上債権の増加などで資産合計は前期末比48百万円増加し69億円。
仕入債務の増加などで負債合計は同1億円増加し16億円。
利益剰余金の減少などで純資産は同52百万円減少し52億円。
自己資本比率は前期末より1.0％低下し72.3％となった。

◎キャッシュ・フロー

*　単位：百万円。

税金等調整前四半期純利益の減少などで、営業CF、フリーCFのプラス幅は縮小。
キャッシュポジションは上昇した。

【3-4 トピックス】

（１）サービス等
①インバウンド・アウトバウンド関連のPR・マーケティングサービス
新型コロナが「5類」に移行し、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化していることを受け、訪日外国人向けプロモーション、日系企業の中国・東南アジアにおけるPR・マーケティング支援などの受注が拡大している。
2024年8月期下期にかけてもこの勢いは継続すると見ている。

②企業のサステナビリティの取り組みをPR観点で具体化して情報発信まで一貫サポート
様々なサステナビリティ関連のコミュニケーション施策を推進してきた経験を活かし、クライアントのサステナビリティへの取り組みの具体化から情報発信までを一貫して支援している。
社内外を横断し多様な知見や事例研究を持ち寄り、最適化を目指す専門プロジェクトチームを設置しており、新規ソリューションの開発や社会への機動的情報発信等の最適なサービス提供を追求する。

③IR・ESG関連文書の翻訳サービス
グループ会社のトランスコネクトでは、クライアントと海外ステークホルダーの間のコミュニケーションを支援するためのIR・ESG関連文書の翻訳サービスを提供している。

④ClaN Entertainment社と共同で若年層向け「VTuberコミュニケーションサービス」を提供
「若年層の自社ブランド認知度低下に対する課題」を抱えるクライアントからの相談が増加していることから、Z世代社員中心の「若年層向けマーケティング」に特化したプロジェクトチームを設置した。
「TikTokマーケティングPRサービス」、「インフルエンサーリレーションズ」に続き、「若年層向けコミュニケーションサービス」の提供を開始した。

⑤グループ内の研究開発を推進、広報PR業務のDX化の最適解を探求
Talkwalker社と共同でAIを活用したSNS反響分析サービス「ディープ・インパクト・スコープ」を開発した。PRや広告施策における反響要因の詳細な分析を実現し、PDCAサイクルの品質を向上させる。
グループ会社のプラップノードでは、ChatGPTを活用したサービスの開発に取り組み、効果的で質の高いプレスリリース生成機能を開発中である。広報活動における生成AIの活用をテーマにしたイベント、セミナー、講演を実施するなど、対外的な情報発信にも注力している。
プラップジャパンでも、AIを活用した社内生産性の向上と新規サービスの開発のPoCを実施中である。

（２）ブランディング強化
以下の各種アワードを受賞した。
①プラップジャパンが「Red Dot Design Award」を受賞アッヴィ合同会社と取り組んだ、乳がんの疾患啓発プロジェクトが、世界三大デザイン賞の一つである「Red Dot Design Award」を受賞した。

②プラップジャパンが「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」 PR部門でシルバーを受賞
同じくアッヴィ合同会社と取り組んだ、炎症性腸疾患(IBD)の社会的認知向上に関するプロジェクトが、｢2023 63rd ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS｣のPR部門において、シルバーを受賞した。

③プラップジャパンが「PRアワードグランプリ2023」でシルバーを受賞
日本ケロッグ合同会社と推進する、「毎日朝ごはんプロジェクト」が、日本PR協会が年に一度、優秀なPR活動を表彰する「PRアワードグランプリ2023」において、シルバーを受賞した。

④ブレイズチャイナが中国で最も権威ある広報アワードで金賞1件、銀賞2件を受賞
中国の広報業界において専門的で名誉ある「第12回中国創新伝播大賞」において、金賞1件、銀賞2件を受賞した。

⑤プラップジャパンが「PRIDE指標」で最高位ランクに認定
LGBTに関する企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」において、最高位ランクとなる「ゴールド」を受賞した。

（３）情報発信の強化
プラップジャパンのホームページ、ブログでPRの事例や手法に関する情報を発信している。
プレスリリースの書き方、サステナビリティPR、デジタルサービスなど、クライアントニーズの高いテーマで営業セミナーを開催している。

（４）その他
①ソーシャルワイヤー株式会社との資本業務提携契約の解除及び第三者割当増資の引受けによる連結子会社化の中止
23年11月、23年9月に発表していたソーシャルワイヤー株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けによる連結子会社化について、資本業務提携契約を解除するとともに、第三者割当増資の引受けによる連結子会社化を中止すると発表した。

（契約解除および連結子会社化中止の理由）
2023年9月にソーシャルワイヤーと資本業務提携を締結し、資本業務提携に向けて両社で協議を重ねてきた。しかし、ソーシャルワイヤーが2023年3月期第2四半期連結会計期間において、国内シェアオフィス事業の譲渡について追加的に発生した損失を特別損失として計上することとなり、資本業務提携契約書に定められた第三者割当増資の払込みの条件を満たさない恐れがあることから、双方合意のもと第三者割当増資の引受けを中止し、資本業務提携契約を解除することとした。

（今後の見通し）
資本業務提携契約の解除及び第三者割当増資の中止に伴い、2024年8月期の通期連結業績予想を修正した。なお、修正後の通期連結業績予想に対する資本業務提携契約の解除及び第三者割当増資の中止の影響は軽微であると判断しているが、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

＊単位：百万円

②ベトナム現地法人を設立
24年4月、連結子会社PRAP POINTS Singapore PTE. LTD（本社：シンガポール）が、ベトナム現地法人を設立すると発表した。

ベトナム現地法人「POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED」は、マーケティング・PR業務における制作を行う子会社として、デザイン（オフショア開発・業務委託）を事業内容とする。営業開始は24年7月1日の予定。
高い品質と価格競争力を兼ね備えた制作体制の強化を図り、将来的にはベトナム現地での営業活動を通じて、今後も積極的な企業投資が期待される同市場での制作案件の受注拡大を目指す。

４．2024年8月期業績予想

【4-1　業績予想】

*　単位：百万円。

増収増益を予想
売上高は71億70百万円、営業利益は7億90百万円の予想。
下期には個々の案件の採算管理と販売管理費のコントロールに注力する。
同社は、経常利益及び当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、具体的な予想数値の開示は行っていない。
配当は前期と同じく40.00円／株を予定している。事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める考えだ。

【4-2　24年8月期の方針

・取り組み】

以下、5つの事業戦略を推進する。

（１）PR会社の枠を超えたサービスポートフォリオの構築
長年の歴史の中で培ってきたトラディショナルなPRサービスと、新たに加わったグループ各社のノウハウを活かしたコミュニケーションサービスを掛け合わせ、多様化するクライアントニーズに対応できるポートフォリオを構築する。

（同社資料より）

（２）既存事業強化 × 新サービス・事業開発
人材やテクノロジーへの投資を積極的に行うことで、クライアントへの提供サービスを持続的に改善させ、既存事業を強化する「知の深化」と、新規事業を展開する「知の探索」が融合した「両利きの経営」を推進する。

（同社資料より）

（３）海外事業の拡大
アフターコロナで需要拡大中のリアルイベントやインバウンド・アウトバウンド案件を獲得する。
外国人インフルエンサーのネットワーク拡充など提供サービスの強化を図る。
上海での営業強化、ベトナムでのクリエイティブ人材確保など、展開エリアの拡充を進める。

（４）デジタル領域の拡充
ニーズの高いデジタル広告、SNS運用、データ分析などのサービスに注力する。
市場拡大が見込まれるデジタル領域には、引き続き経営資源を積極投入する。

（５）M&A・アライアンスの推進
この数年間、デジタルサービスの事業領域を中心に、専門性の高いグループ会社が新たに加わったことで、サービスラインナップは拡大・拡充した。
今後も、PR発想のコミュニケーションコンサルティング・グループとして、クライアントが抱えるさまざまな課題に対し、グループ一丸で最適なソリューションを提供できる体制の強化を図るために、事業シナジーの高いM&Aやアライアンスの検討を積極的に進めていく。

５．今後の注目点

上期実績の進捗率は売上高47.2％、営業利益30.6％。売上高、営業利益とも例年に比べると低水準で、特に営業利益は出遅れが目立つ形となっている。上期は両事業とも受注獲得を進めたものの、前年同期に獲得したイベント案件や国内外で離脱した大口顧客の減収分をカバーできなかった。また四半期ベースの営業利益率も、前期第1四半期から第3四半期が2桁であったのに対し、今期第1四半期、第2四半期は7％台と低下している。通期予想達成に向け、受注の積み上げと、各案件の採算改善がどのように進んでいくかに注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023年12月4日

＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追及してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞