市川レポート 経済・相場のここに注目
市川レポート(No.610)18年12月FOMCの結果と市場の解釈 利上げ決定は予想通りだが、FOMC声明の一部文言の修正内容は期待ほどハト派的でなかっ … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.609)日本株低迷の理由は極端な需給の歪みか 空売り比率の40%超えは直近で最長の42営業日連続、株安を収益機会とみる投資家が多い。 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.608)米中貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題~解決の方向性を考える 米中の関税引き上げ合戦は終了し、英国は合意ありのEU離脱へ、景気 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.607)18年12月FOMCプレビュー 今後の利上げペースを探る上で声明やドットチャート、経済見通しなどはいつも以上に注目されよう。 声明で漸進的 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.606)信任されたメイ首相を待つ2つのハードル 信任が決まったメイ首相だが、現行の離脱協定案を可決するには2つのハードルを越える必要あり。 1つは … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.605)英国のEU離脱問題~混乱する現状を整理する メイ首相は、アイルランド国境問題でEUと打開策を探るも、再国民投票などは受け入れない立場。 強硬離脱派とDU … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.604)米国の逆イールドに過度な警戒は不要 米国は90年以降3度の景気後退局面を経験しているが、いずれも直前に逆イールドが発生した。 過去の例では、逆イールドか … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.603)Buy the rumor, sell the fact (噂で買って事実で売れ) 米中首脳会談前後の株高と株安は、Buy the rumor, … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.602)米中首脳会談のポイントと市場への影響 米中は知財保護などで協議開始、ただ90日以内に合意しなければ米国は追加関税引き上げへ。 知財保護など5分野で90日 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.601)12月の重要イベントを整理する 1日の米中首脳会談は中国の譲歩と米国の対処、6日のOPEC総会は産油量の調整が焦点に。 7日の米暫定予算期限はトランプ米 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.600)市場が安堵する米中貿易摩擦問題の着地点とは? 米中首脳は12月1日に会談へ、貿易摩擦問題に、何らかの進展があるとの期待が市場に広がる。 中国が市場開放や … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.599)英国のEU離脱問題は議会採決が焦点に EUは離脱協定案と政治宣言案を正式決定、ただ12月の英議会で否決なら合意なしの離脱も。 保守党315人のうち強硬離 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.598)需給面からみた日本株の動き 空売り比率は37営業日連続で40%超、株安予想の向きは多いが将来の買い戻し圧力も増大。 ネット裁定残高は、目安の5億株を下回 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.597)市場の根底にある景気減速懸念 主要株価指数の軟調な動きが続くなか、米国でのGAFA株の調整は景気変調の兆しとの見方も。 市場の根底には景気減速懸念がある … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.596)最近のFRB高官発言とドル円相場 このところパウエル議長ら複数のFRB高官から米利上げ継続に慎重ともとれる発言が相次いでいる。 そのため足元ではFF金利 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.595)不透明感が強まる英国のEU離脱問題 EU離脱協定案が閣議承認された翌日、ラーブEU離脱担当相など政権幹部4人が相次ぎ辞任。 目先は求心力低下のメイ首相の … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.594)日本株のバリュー投資とグロース投資 昨年6月28日にTOPIXバリュー指数とグロース指数を比較したところ後者の優位性が確認された。 ただ、今年の月間騰落 … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.593)原油価格下落の背景 WTI原油先物価格は、10月3日の高値からの下落率がすでに20%を超え、弱気相場の領域へ。 主要国の産油量が増加するなか、米国がイラ … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.592)市場が注目する米ねじれ議会の課題 ねじれ議会の米経済への直接的な影響は当面限定的だが、法案審議は今後難航が予想される。 目先はトランプ大統領の予算判断に … [ 記事全文 ]
市川レポート(No.591)11月米中間選挙とFOMC後のドル円相場展望 米中間選挙とFOMCが波乱なく終了したことでドル買いに安心感が広がり、ドル円は114円台へ。 米利上げは来 … [ 記事全文 ]
当社チーフマーケットストラテジスト
旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。 現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。 著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。 CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。