11月2日妥当レンジ　22,300円～24,050円
好材料はぼちぼち出尽くしだが、宴はまだ終わらない？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜次期FRB議長はパウエル理事に決定＞

■先週は31-1日に米FOMCが開催され、金融政策の現状維持が決定。声明では景気判断を「底堅いペースで成長している」とやや引上げ、12月のFOMCでの再利上げを滲ませた。10月のISM製造業指数（1日）は前月からは低下したものの高水準を維持、ISM非製造業指数（3日）は60.1（9月は59.8）に。10月の米雇用統計（3日）は、非農業部門雇用者数の増加が前月比＋26.1万人と予想を下回ったが、9月が速報値の▲3.3万人から＋1.8万人に修正された点を考慮すればほぼ予想通り。しかし、平均時給は前年同月比+2.4％と9月の+2.8％から低下した。
■共和党は、2日に詳細な税制改革法案を発表。連邦法人税は初年度から一気に現行の35％から20％へ引き下げる。海外資金の米国還流の税率を引き下げ、グローバル企業には海外課税制度を設けるなど、米国への産業回帰を促す内容である。
■2日にトランプ大統領は、パウエル理事を次期FRB議長に指名。イエレン議長のハト派路線を踏襲すると見られており、NY株式は最高値更新が続いた。
■今週は、中国貿易統計（10月分・8日発表）、機械受注・国際収支（9月分・9日発表）くらいで目だった経済指標の発表がないが、トランプ大統領の訪韓（7-8日）、訪中（8-10日）。ASEAN首脳会談（10-14日）が予定されている。

＜IFIS/TIWコンセンサス225 は全期間で前週比プラス続く＞

■11月2日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間で大きく前週比プラスとなった。プラス寄与が大きかった銘柄は、東京エレクトロン、日東電工、スズキ、ホンダ、資生堂、ソニーなど。コンセンサスDI（前週比プラスとなった企業の比率）は高水準を維持している。
■米税制改革、次期FRB議長指名ともに市場にとってポジティブな形で決着した。2Q決算発表はまだ折り返しで期待感は残るが、好材料は概ね出尽くしたようにも思われる。コンセンサス予想の上方シフトから、現株価水準にはまだ割高感はなくユーフォリアは今暫く続きそうだ。ただし、株価の位置が高まれば、次第にリスクに敏感になってゆくものと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月2日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月2日）

11月2日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジはさらに上方シフト。中位（平均）は23,175円と2万3千円超え。ポジティブ材料はやや出尽くし気味であるが、決算発表後半に期待。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　61.0％→62.8％→57.1％→58.5％→65.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、65.3％→65.9％→60.7％→58.4％→59.0％。
高水準維持！！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示