テクミラホールディングス(3627)の通期決算は全セグメント増収となり、売上高は前期比＋28％の11,165百万円と過去最高を更新

◎業績サマリー
・売上は前期比28％増の111.6億円、調整後EBITDAは約3.3倍の8.7億円
・全セグメント増収となり、売上高は前期比＋28％の11,165百万円と過去最高を更新
・増収効果により、EBITDAは前期比約3.3倍の874百万円と大幅に増加
・全セグメント増益に加え、為替差益が縮小し営業利益段階で計上する利益額が前期に比べ増えたこともあり営業利益は大幅増益
・経常利益については、前期は114百万円の有価証券売却益があったことやＭ&Ａによるのれん償却が今期から加わったことにより減益
・純利益は、資本業務提携により保有した上場株式の評価損や、第4四半期における不採算事業の見直しに伴う減損損失の発生等により純損失を計上
▽業績予想修正(2025.1.14 IRリリース)と実績値の差異について
・売上高は、ほぼ前回予想通りで着地
・経常利益については、LDのX-Techサービス事業における原価増や、AI分野での研究開発支出の発生等によるセグメント利益の悪化、子会社の外部借入による金利計上の増加等により、前回予想の約半分の102百万円で着地
・これらの結果、純利益は前回予想から70百万円悪化
▽2025年2月期　連結売上高
・前期比で各事業とも二桁増により全体で28％の増収
・IoT＆デバイス事業：ODM事業、aiwa事業ともに増収となり、27%の増収
・AI&クラウド事業：AIチャットボットなどのSaaS事業の拡大、ソリューションも堅調に推移し15%増収
・ライフデザイン事業：海外地域のゲームソフトの販売好調に加え、ウェルネス事業拡張が寄与し47%の大幅増収
▽2025年2月期　調整後EBITDA
・各事業とも増収効果により大幅増益、全体では前期比で約３倍超に
・IoT＆デバイス事業：大幅増収効果と生産効率改善により、前期比で1.6倍に増加
・AI&クラウド事業：セグメント利益の増加により、前期比で1.2倍に増加
・ライフデザイン事業：海外でのゲーム事業が好調に推移したこと等により、前期比5.5倍の大幅増
▽2025年2月期　連結経常利益
・全セグメントが増益となり、実質セグメント利益の合計は509百万円と前期比でほぼ倍増
・一方、当期は有価証券売却益がなく、また、のれん償却額が119百万円増加したことから全社費用等が増加し、経常利益は前期比減
▽2025年2月期の配当について
・5円配当を維持

◎2026年2月期 業績見通し
▽2026年2月期 連結業績予想
・連結売上高は3％の増収、経常利益は95％増の2億円を予想
・ROE1.6%で純利益1億円の黒字を見込む、配当金は5円を据え置き予想
▽2026年2月期業績予想　連結売上高
・AI事業とIoT事業の増収により売上高は115億円と過去最高の更新を見込む
▽2026年2月期業績予想　調整後EBITDA
・IoT＆デバイス事業：セグメント利益減により減益を見込む
・AI&クラウド事業：SaaS事業の黒字化により大きく拡大を見込む
・ライフデザイン事業：償却費の大きいゲーム事業の減収により大きく減少を見込む
▽2026年2月期業績予想　連結経常利益
・IoT事業が減益となるも、LD事業とAI事業の増益により全社費用等とのれん償却額の増加を吸収しつつ、前期比で倍増を見込む
▽セグメント別業績予想
＜ライフデザイン事業＞
・ゲームについては、新規の試みとしてインディーズレーベルの立上げを計画するが、自製新作ゲームソフトの投入は当年度に織り込まず
・ウェルネス/メディカルケアのHealthTech、小売・飲食業向けのFinTechに加え24年末にM&AしたHRTechを加えたX-Techサービスが大幅増収となる見込み
・売上高はゲーム事業の減少により減収となるが、X-Techサービスの黒字浮上による利益確保によりセグメント利益は大幅増益を見込む
＜AI&クラウド事業＞
・AIチャットボット、クラウドアドレス帳のSaaS事業については、製品強化やマーケティング強化により増収を継続、利益拡大フェーズに移行
・AIフレームワーク「AideaSuite」の先端技術取り込みのための研究開発を継続しつつ、AIやIoT、DXの高付加価値ソリューションを拡大
・SaaS事業の利益拡大、ソリューション事業の利益率向上によりセグメント利益の倍増を見込む
＜IoT&デバイス事業＞
・aiwa事業は、新製品投入や新たなオリジナル製品の投入により認知度・ブランド力の向上と売上高拡大に注力
・ODM事業もIoTサービスの裾野広がりにより、引き続き受注拡大を見込む
・米国の関税政策の動向が、デバイス事業に対して大きなインパクトを与える可能性があることから、これを機に中国一ヶ国集中型の体制からベトナム、インド等を含むグローバルな開発/生産体制への移行を計画
・これに伴う構造改革により実質セグメント利益は減益を見込む

◎中期経営計画
・27年度連結業績については23/10発表の中期計画目標を維持→25年度を土台として 27年度に向けての飛躍を狙う
・売上は25年度比22％増の140.0億円、調整後EBITDAは約3.3倍の22.7億円、経常利益は7倍の14.0億円、当期純利益は8.5倍の8.5億円を目指す