1月13日妥当レンジ　18,800円～20,300円
Brexitのハードランディングから目先円高懸念強まる

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜12日のトランプ次期大統領の会見は最悪＞

■先週は12日のトランプ次期大統領の記者会見を機にマーケットはリスクオフに転じた。大統領当選時に見せた紳士的な振る舞いは消え、選挙期間中と同様に感情的な発言が目立つだけで、具体的な政策への言及は限られた。20日の就任式において、具体的な経済政策が示されるとも思われず、市場はトランプ氏の発言に振り回される展開が今後も続きそうである。
■足もとで注意しなければならないのは、英国のBrexitである。17日にメイ首相は、英国が欧州単一市場（EU)からの撤退を発表すると見られている。Bloombergニュースは、移民をめぐる権限の全面的な回復、立法権限を英国議会に戻すこと、英国の法律に対する欧州司法裁判所の管轄権を終わらせること、を含む12の主要目的を発表すると報じている。メイ首相の交渉戦術であるのか、本気なのかは定かではないが、英ポンドの下落と同時にユーロも売られる展開が予想され、結果的に円高に振れる可能性には注意が必要である。
■日本株に関しては、先週も申し上げたが2017年度は国内景気の浮揚と企業収益の改善を受けて上昇基調が続くという見方には変わりはない。先週からの下落幅も想定の範囲内に留まっていると考える。今週は、メイ首相演説（17日）、イエレンFRB議長講演（18・19日）、ECB理事会・ドラギ総裁記者会見（19日）、大統領就任式（20日）とイベントが続くが、それを抜ければ悪材料は一旦は出尽くしになると考える。
■10日に世界銀行が、16日にIMFが世界経済見通しを公表した。世界銀行は前回（6月）の2.8％から2.7％に引き下げたものの、IMFは前回（10月）を据え置き3.4％とした。

＜コンセンサス予想は全期間プラス＞
■1月13日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は全期間で前週比プラスであった。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）は70％台だ前週から大きく低下したが、来期ベースで50％台を確り維持している。前週（ならびに前々週）の数値がサンプルが少なくやや異常値であったと思われる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月13日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月13日）

*1月13 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

目先的には下ブレの可能性もあるが、水準的には割安感が台頭しつつある。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　70.3％→72.7％→65.5％→73.8％→57.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、68.9％→68.2％→69.8％→73.5％→65.7％。

来期ベースは50％台に急落も再来期は高水準を維持。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示