10月18日妥当レンジ　14,050円～16,300円
貿易統計は15ヵ月連続赤字～2Q決算に楽観は禁物

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜貿易収支は輸出の伸び悩みが続く＞
■米国の債務上限法案が11月16日に上下院で可決し、この数週間市場を騒がせた米国債デフォルトの可能性は、ひとまず無くなった。しかし、妥結した内容は債務上限を引き上げずに、2014年2月7日まで国債を発行できるというものであり、問題の先送りと見ることができる。
■21日に財務省が発表した9月の貿易統計は、前年同月比で輸出11.5％増に対して、輸入16.5％増となり、過去最長となる15ヵ月連続の赤字であった。輸出数量はアジア向けが落ち込み、同マイナス1.9％となった。

＜日経予想EPSとコンセンスEPSの乖離が広がる＞
■10月18日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週比で今期・来期が前週比マイナスであった（再来期はプラス）。KDDI（9433）、ファーストリテイリング（9983）など、日経平均に影響力の高い銘柄がプラス寄与したものの、電機やエレクトロニクス関連の素材銘柄でマイナスが目立った。今回も日経平均の妥当レンジをやや上方に調整するが、長期金利の低下が主な要因である。
■今期ベースの予想EPSにおいては、日経予想値（市況欄からの逆算値）が、前週比でプラスになる一方で、コンセンサスがマイナスであった。その結果、両者の差は130.44円と拡大している。どちらの妥当性が高いのかは一概には言えないものの、日経予想値だけを見て楽観的になるのは危険である。
■本日（22日）は遅延されていた米雇用統計（9月）の発表が予定されている。市場予想を大きく下回るようであれば、ドル安が見込まれ、国内株式市場への影響が大きいだけに要注意。
■妥当レンジは5月中旬と同じ水準となっている。5月の株価下落時にはバーナンキ議長の緩和縮小を模索する発言から米長期金利が上昇し、国内長期金利もそれに追従した。現在のマーケット水準は5月時点ほど高くないだけに、下落したとしても限定されると考えられる。しかし、債務上限問題の解消による楽観ムードも一巡しており、マーケットの方向が変わる可能性には用心したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月18日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月18日）

*10月18日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

5月の妥当レンジ水準に到達。5月時点と比べてコンセンサスEPSはやや上方、金利はやや下方という状態。

期待リターンは下落（＝ややリスクオン）。予想ROEは、予想EPSが伸び悩む中で停滞が続いている。

アナリスト・コンセンサスと日経予想（逆算値）との乖離は益々開いてゆく（これは一体何を意味しているのだろうか？）。

理屈の上では長期金利（10年国債利回り）の低下が株価を下支えしている形。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示