3月25日妥当レンジ　28,583円～30,863円
日銀の「指し値オペ」から円安圧力強まる

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米国市場では0.5％利上げの織り込み進む＞
■21日のパウエルFRB議長の講演以降、米国市場で利上げの織り込みが急速に進んでいる。次回5月の会合（FOMC）での0.5％利上げに留まらず、6月の会合でも0.5％の利上げ予測が高まっている。それを受けて米国金利の上昇傾向が強まっており、米10年国債利回りは28日には一時2.555％を付けた。
■また、引き締めの影響による景気減速に対する懸念から長短金利差も縮小しており、10年債と2年債の利回り格差は0.2％を下回る局面も出てきており、長短が逆転する「逆イールド」が4-6月にも表れるとの見方も台頭している。
■一方で、利上げによるインフレ対応への評価はポジティブな面も多く、米国経済は足元も好調を持続していることもあり、米国株市場は堅調である。29日にコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月1日に米雇用統計・ISM製造業景気指数が発表されるが、市場予測は堅調な内容を見込んでいる。
■他方、米国の金利による日米金利差拡大から円安・ドル高が進んでいる。日銀が円安阻止の利上げに踏み切るのではないかとの警戒感から10年国債利回りが上昇していた。これに対して日銀は28日に「指し値オペ（公開市場操作）」による国債全量買い取りを発表。金融緩和を継続するとのメッセージとなり、ドル円は一時125円台にまで上昇した。
■日本株市場は、市場リスクの低下、米国株市場が堅調であることなどから、円安効果が見込める輸出企業、資源需要に対応した銘柄の物色などから主力株を中心に2週間で約3000円の大幅上昇となった。足元でもまだ上昇基調が続いている。アナリストコンセンサスは堅調さ（若干のプラス基調）を維持しているものの、円安・資源高の影響や業種間の明暗が今後は顕在化する可能性が考えられるだろう。バリュエーション面でも（割安から）妥当な範囲に入ってきており、上値追いは慎重に臨みたい。
■29日にロシアとウクライナの4回目の停戦協議がトルコで予定されている。親ロシア支配地域ならびにクリミア半島の扱いについて棚上げで合意できるかが焦点となっている。
■中国上海市でオミクロン型の蔓延から28日に一部地域で実質ロックダウンとなった点も懸念される。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月25日）

3月25日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は2週間で約3000円の上げ幅となり、妥当レンジ（下限）に達した。来期のコンセンサスDIは50％を下回っているものの、予想EPSには低下傾向はみられず、円安のプラス部分と、インフレ以上に米国経済の基調の強さを見込んだ展開になっている。しかし、日銀の金融緩和継続がさらなる円安に拍車をかける可能性もあり、一部の輸出企業を除けば国内の景況感は悪化する可能性が強い。マーケット全体よりも今後は業種間の明暗が顕著に表れる展開が出てきそうだ。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　58.6％→50.0％→49.4％→47.3％→48.8％→44.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、62.1％→49.6％→52.8％→49.4％→54.0％→51.3％。
来期ベースは4週連続で50％割れ。予想EPSそのものはプラスであることとの乖離は、業種間の明暗を示すものか？
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成