3月4日妥当レンジ　27,463円～29,694円
日経平均25,000円割れ、反転の兆しはまだ見えないが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜「ノルドストリーム1」停止の可能性も＞

■前週は、ウクライナでの戦闘が続く中、ロシアに対する経済・金融制裁の強化と、資源・食料価格の上昇による世界経済や企業業績への影響を懸念した金融市場の動きとなった。
■そうした中でも、ウクライナ南部のザポロジェ原子力発電所へのロシア軍による攻撃が報道されたこと（4日：後に発電所外の施設の火災であることが判明）、ブリンケン米国務長官が「欧州の同盟国・有志国とロシアからの原油輸入の禁止の可能性に言及したこと（6日）が株価の大幅な下落につながった。市場の懸念は、核の危険性は勿論のこと、原油・ガスなど資源価格の一段の高騰に神経質になっていることが伺える。
■7日のロシアとウクライナの3回目の停戦交渉は民間人の避難に関する合意以外には成果もなく、ロシアは欧米諸国の制裁に対抗して「ノルドストリーム1」経由での欧州の天然ガス供給の停止も辞さない構えを打ち出している。
■先週の主なトピックスを挙げておく（通常ならば市場で高い注目を集めたと考えられる）。2日にパウエルFRB議長が議会証言（下院）において、15-16日の米FOMCにおいて利上げに踏み切る方針を明言し、「0.25％の利上げを支持する提案をしたい」と具体的に踏み込んだ。4日発表の2月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が67.8万人増（1月：48.1万人増、予想44万人増）と大きく伸び、失業率も3.8％と0.2ポイント低下した。5日に中国全国人民代表大会が開幕し、22年の経済成長率目標を「5.5％前後」と21年の「6％以上」から引き下げた。
■今週は10日発表の米消費者物価指数が注目されそうである。
■ウクライナでの戦闘が長期化する懸念に加えて、停戦に至る道筋が見えない状況が続きそうである。また、ロシアに対する国際的な制裁とそれに伴う資源・食料価格への影響、さらには世界的にスタグフレーションに陥る可能性の高まりなど、株式市場において強気になれる材料はほとんど見当たらない。
■ただ、日本も資源高の影響は避けられないものの、新型コロナの終息が近いと思われることによる外出関連や、IT分野はインフレやサプライチェーンの影響が少ないことや米利上げ見通しが高まる中で逸早く株価が調整していることなどから、業績から見直される可能性が高いと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月4日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月4日）

3月4日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は週間で500円ほど下がったが、妥当レンジはほぼ変化なし。これはコンセンサス予想の低下が前週は無かったことと、国内長期金利（10年国債利回り）が低下したことが要因と考えられる。ただし、来期の企業業績見通しの悪化を織り込みとインフレ加速を見込むなら妥当レンジは下方に振れると考えられる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、 63.3％→53.3％→59.5％→58.6％→50.0％→49.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、 54.9％→52.2％→62.9％→62.1％→49.6％→52.8％。
来期ベースは分岐点の50％割れだが、再来期は50％台に復帰。マーケットは一旦、来期の悪化を織り込んだ段階で反転か？
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成