今年の回顧、来年の展望－先進国の場合

ようやく米国の利上げが始まりました。これをめぐり来年は金融市場が不安定になるかもしれません。こんなときこそ、米国、欧州、日本など先進国による今年の歩みを、大局的に振り返っておくべきです。

実力が伸びたのか？

米国の場合、利上げの背景にあるのは景気回復への期待です。ユーロ圏は、地味ながらも安定したプラス成長を続けています。日本は、昨年のマイナス成長を何とか脱したようで、企業収益もまずまずです。

とはいえ、米国の利上げは大方の予想よりも遅れました。また、米国や欧州の消費回復は原油安という幸運のおかげです。日本の回復は昨年との比較にすぎず、消費などの水準は低いままです。日本企業の技術力や独創性が増したとも言えず、増益は円安や原油安、賃金抑制に支えられたというのが実状です。

つまり各国とも実力が急に伸びたわけではなく、よって来年も緩やかな回復にとどまるでしょう。

「金融緩和依存症」の終わり

こうした中、12月16日に決まった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げは、世界経済の転機を画する出来事と言えるでしょう。金融危機後の約7年間、金融市場は米国の超金融緩和に頼ってきたからです。その米国が利上げ局面に転じた以上、世界は、そうした依存を脱することが求められています。

他方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は3月、量的金融緩和（国債買入れなど）を始めました。12月にはこれを拡充したものの、内容は期待外れとみなされ、世界中の株価が一旦急落しました。このことは、金融市場の期待を意識しすぎた金融政策は、むしろ市場の波乱要因になる、という教訓を示しています。

日銀の場合、異次元緩和にもかかわらず、「2年で2％」のインフレ目標を達成できませんでした。消費や設備投資も輸出も、おしなべて停滞気味です。「リフレ派」の思い込みに反し、日銀による金融緩和の効果は限定的であると実証されたのです。来年以降、異次元緩和の「出口」を模索すべきでしょう。

政治の混迷

政治も大きく動いています。来年に大統領選挙が行われる米国では、反移民など過激な主張への支持が高まる一方です。これをみると、誰が新大統領になっても米国は「内向き」になっていくと思われます。

ユーロ圏では、ギリシャの財政危機はひとまず落ち着きました。しかし欧州統合の理念は今、難民問題とテロによって試練にさらされています。これにより、偏狭なナショナリズムが広がるかもしれません。

日本では今年の夏から秋、安保法制に関して政治不信が高まりました。それを挽回しようと突如宣言されたのがアベノミクス「第2ステージ」ですが、これは分配（ばらまき？）重視へ傾斜しつつあります。

それでも日本株は有望だが・・・

要するに米欧・日本では景気回復の実感が広がらず、不満や怒りが外国人や自国の政治に向けられています。各政府はそれをどう扱うかに腐心するでしょう。

特に日本では、来年夏の参議院選挙（または衆参同日選）を控え、政策は理論や道徳よりも政治判断に左右されます。

これはすでに消費税の再増税にて顕著です。「消費税の悪影響は軽微」と書いて増税を推進した「新聞」まで税率を軽減するというのです。新聞などはこれに呼応し、「アベノミクスで景気回復」のムード作りに協力するでしょう。

現実よりもムードに流されやすいのが株式市場です。よって来年の日本は、株価に限ればたしかに有望でしょう。ただし、多様な言論が犠牲にならないか、は別の問題です。

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