■来週の見通し

日銀が9日の国債買入れオペでオファー金額を減額したことや、中国政府が米国債の購入の減額や停止を検討しているとの報道（中国の当局が偽ニュースと否定）がサプライズになり、内外の金利が上昇、ドル安・円高が進行するなど、やや荒い展開になりました。ただ、米株は本格化する決算への期待を背景に過去最高値を更新。しばらくは、日米の決算発表などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 米決算を確認

日経平均株価は一時2万4,000円に迫ったものの、以降はやや利益確定売りに押される展開。日銀が9日に国債買入額を減額したことが意識され、円高に振れたことも株価の重しに。ただ、業績期待が根強いため、利益確定売りが一巡すると、押し目買いが強まりそう。来週は、本格化する米企業決算で良好な業績が確認されると、上昇余地を試す場面も。ただ、下旬から本格化する国内企業の決算待ちで様子見姿勢も広がりそうです。

◆長期金利 ： 低下は限定的

日銀が9日の国債買入れオペのオファー金額を減額したことを受け、量的緩和縮小への警戒が広がりました。長期金利は10日には0.08％と2か月半ぶりの高水準まで上昇。オファー金額の減額は、本格的な量的緩和の縮小開始を示唆するものではなく、超長期債利回りの微修正の範囲内。ただ、日銀が年内にも金融政策を見直すのではないかとの観測がくすぶります。落ち着きを取り戻したとしても、低下は限定的となりそうです。

◆為替 ： 動きにくい

ドル円は、日銀の量的緩和縮小への思わくから円買いが強まったことや、その後、中国の米国債購入減額と伝わったことでドル売りが優勢になり、111円台前半まで下落しました。米長期金利は2.5％台に乗せていますが、日銀への警戒が後退しない限りは、ドル円の上昇は限られそうです。米長期金利が落ち着きを取り戻しつつあることに加え、日銀がすぐにアクションを起こすことはないとみられるため、動きにくい状況が続きそうです。

◆Ｊリート ： 戻りを探る

東証REIT指数は6営業日続伸。底堅い動きが続いていたこともあり、投資家のリスク選好が広がる中、投資機会を探していた投資家の買いが本格化した模様です。毎月分配型投信からの資金流出も弱まっている可能性。12月の東京都心のオフィス空室率はわずかに上昇したものの、平均賃料は48か月連続で上昇しており、良好なオフィス市況は継続。予想分配利回りはまだ4.1％程度と高い水準。終値で1,700ポイント乗せを試す可能性も。

■来週の注目点

訪日外国人客数（12月）　1月16日（火）午後4時発表

訪日外国人客数は、11月に前年比26.8％増の237.8万人と、11月として過去最高を記録しました。12月についても堅調な実績となった模様です。国・地域別では、引き続き中国・韓国・台湾・香港からの訪日客が大きな割合（昨年1～11月の累計では約75％）を占める見込みです。

訪日客数は、円安の進行や、中国人に対するビザ発給要件緩和などを受け、過去5年間で大幅に増加しました。アジアにおける所得増などを背景に今後も訪日客の増加が見込まれ、百貨店や観光地の売上げに寄与しそうです。

米鉱工業生産（12月）　1月17日（水）午後11時15分発表

米鉱工業生産指数は、10月の指数においてハリケーン関連の復興需要等で約7年ぶりの大幅な伸び（前月比1.2％上昇）を記録していましたが、11月はその反動もあり、同0.2％上昇と伸びが減速しました。12月は同0.2％程度の上昇が見込まれます。

米国では堅調な景気拡大が継続しており、製造業の設備稼働率が2008年以来の高水準になっており、鉱工業生産指数は今後も底堅い動きが想定されます。全体の設備稼働率も12月は77.2％程度と、11月の77.1％から若干上昇すると想定しています。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/