好調な日米経済、トランプ政権の進化に期待～バノン氏の政権離脱が政策進展の引き金になるか～

2017/08/21

【ストラテジーブレティン（184号）】

好調なファンダメンタルズ

世界同好況はいよいよ明らかになっている。米国では年後半の成長加速が見えてきた。1～3月期には大幅な在庫調整により前期比年率1.2%増と急ブレーキがかかった米国の実質GDPは4～6月期には消費と設備投資の大幅な改善により同2.6%増と加速した。特に個人消費が力強い。7月の小売り売上高は前月比0.6%と鋭角拡大、不振であった5、6月のデータも大幅に上方修正された。同時に消費者心理と家計所得も大きく上昇しており、今後の消費堅調持続が想定される。

米国以上に日本の景況改善も目覚ましい。日本では2017年4～6月の実質GDPは前期比年率4.0%増と想定以上の成長(エコノミストのコンセンサスは1.9%)を見せた。民間消費が3.7%増、設備投資が9.9%増と民需が極めて好調であった。今回の景気拡大は輸出主導との評価が強かったが、牽引車はむしろ内需であることが明らかにされた。民間設備等投資対GDP比率は16.0%とバブル崩壊以降では最高水準に達し、投資主導の景気拡大がはっきりしつつある。また消費の背景をなす雇用者報酬総額は、賃金の伸び悩みが指摘されているのとは裏腹に、着実な雇用増加によって拡大している。中でも好調なのは企業利益で、GDP統計上の営業余剰は対GDP比11.3%と過去最高に達した。そして過去20年間500兆円で停滞していた名目GDPは2017年4～6月545兆円と、これまでのトレンドを破って力強く拡大を始めた。2020年600兆円の政府目標が視野に入ってきた。アベノミクスは着実に成果を上げているといえる。

日米ともに物価上昇率の低さが問題として指摘されるが、低インフレは懸念すべき要因ではない。利上げを急ぐ必要はなく、それは景気拡大より長く持続させるものとなる。

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