31-1日の米FOMCは市場予想通りに政策金利は据え置かれました。パウエル議長は、必要に応じて今後再び利上げに動きうる、と釘を刺しましたが、このまま利上げが休止されるとの見方が市場では強まったようです。3日には米10年国債利回りは4.5％台にまで低下し、ダウ工業株平均は週間で1,643ドルの大幅上昇となりました。

先週の米株市場の大幅高は、1）FOMCの政策金利据え置き（および12月も利上げは見送られるという市場の見方の強化）、2）米財務省の23年11月～24年1月の国債発行計画（1日発表）において発行額の増加規模が市場予想を下回ったこと、3）労働関係の経済指標の軟化、4）ISM製造業・非製造業ともに悪化、などがあげられます。

労働関係では、週間の新規失業保険申請件数（2日発表）が市場予想を下回りました。米労働生産性指数（7-9月期・2日発表）において単位労働コストの伸びが3四半期ぶりの低下となりました。10月の米雇用統計（3日発表）において非農業部門雇用者数が前月比＋15万人にとどまった（市場予想＋17万人）ことに加えて、8月、9月分が下方修正されました。さらに失業率も3.9％と上昇しました（9月・市場予想ともに3.8％）。

10月のISM製造業景況感指数（1日）が46.7と前月比▲2.3pt（市場予想49.2）となり50を12カ月連続で下回りました。非製造業は51.8と10カ月連続で50を上回ったものの、前月比▲1.8ptの低下となりました。

米利上げの停止時期が近づいていることを市場は過剰に好感していますが、それは他方ではマクロ環境の悪化です。7－9月期の米企業決算では売上高の失速が鮮明になってきました。これから小売業の多い8-10月期決算が本格化しますが、景気悪化というマイナス面を市場は織り込む局面に向かう可能性も考えられます。

国内ではインバウンド効果と円安によって足もと好調な企業も多く存在しますが、設備・装置関係など中国景気の影響が色濃く表れており、減益となった企業も少なくはありません。アナリストコンセンサス予想も今期に関しては上方に修正されていますが、来期・再来期に対して慎重になり始めており、決算発表の一巡後は来期以降に視線が向かうものと考えられます。そのため、一本調子の株価上昇は考えにくく、また、上昇相場が始まったと見るには時期尚早と思います。
中国景気減速から原油相場が落ち着いていますが、イスラエルがガザ地区の攻撃を強め、死者が拡大していることに危機感を覚えます。反ユダヤ感情が世界的に醸成されることによって新たな火種が生じることを懸念します。

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