追加緩和は最小限、引き続き手段を温存

28-29日、日銀金融政策決定会合が開かれました。英国のEU離脱決定、地政学リスク増大を受け、追加緩和が実施される可能性高いとの見方が大勢の一方で、市場が落ち着いていることや米金融政策に動きがなかったことから、変更がないという見方も一部にありました。

結果は上表の通りで、ETF（上場投資信託）の買い入れを増額したほか、企業や金融機関による外貨調達の枠組みを改善しました。先に発表された景気対策と歩調を合わせる形で金融緩和の質を強化したといえますが、内容としては追加緩和を最小限に抑え、政策手段は温存されました。

インフレ目標目指し、粘り強く現行政策を継続

政策委員の景気・物価見通し（1、4、7、10月発表）は、16年度は実質GDP成長率、インフレ率共に下方修正となったものの、17、18年度について大きな修正はありませんでした（ただし、17年度の実質GDP成長率は、17年4月の消費税率引き上げが見送られたので上方修正）。インフレ率＋2％の達成時期は17年度中で変わらず、日銀は現行政策を粘り強く継続し、インフレ目標達成を目指すと見込まれます。

なお、発表直後の市場の反応は、追加の程度が乏しいとの評価から、失望で大幅な株安・円高に振れたものの、株価は結局小幅高で終わり、ドル・円相場は1円強の円高にとどまりました。前回会合（6月15-16日）ほど発表前に株高、円安に振れなかったことも背景にあったと思われます。今後も、内外の金融政策の方向性の違いが相場に表れる形が継続すると思われます。現時点でアムンディは、ドル・円相場は足元に対して緩やかな円安方向を予想しています。

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