原油安効果の剥落がまた一歩前進

2月19日、米労働省が1月CPIを発表しました。中心指標であるコア指数は前年同月比＋2.2％でした。サービスコア指数が08年10月以来の＋3％台となったほか、財コア指数も同－0.1％とマイナス幅が縮小し、全般的に底上げされました。

1月は原油安の影響で、ガソリン価格（全米平均）が約7年ぶりに1ガロン（約3.8ℓ）2ドルを割り込みました。しかし、エネルギー指数は前年同月比－6.5％と、14年11月以来1年2カ月ぶりにマイナス幅が1ケタとなりました。原油価格の下落ペースが落ちてきたことが、コア指数にも反映されてきたのではないかと思われます。足元の国内需要の伸びは今一つですが、インフレ率は景気実態に遅行する傾向があり、プラス幅拡大は当面緩やかに続くと見込まれます。

早期の再利上げは難しく、年内1回程度

一方、FRB（米連邦準備理事会）が政策を判断する際のインフレ指標としているPCE（個人消費支出）価格指数（総合）は15年12月時点で前年同月比＋0.6％となっています。やはり原油安の影響が剥落してきています。

しかし、15年10-12月期の実質GDP成長率が前期比年率＋0.7％にとどまるなど、足元で景気減速懸念が強まっています。したがって、3月FOMC（米連邦公開市場委員会）での再利上げは難しく、6月に1回実施し、その後は情勢に応じて判断されると思われます。

※PCE価格指数は、CPIよりも上昇率が低めに出る傾向があります。これはPCEが、より現状の消費行動を反映して算定されるからです。ちなみに、1960～2015年の前年同月比の平均値を見ると、CPIコア指数の＋3.8％に対し、PCE価格コア指数は＋3.4％でした。

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