ユーロ圏の6月景況感について
- ユーロ圏の6月景況感指標は、経済活動再開の広がりを受け、サービス業を中心に上昇しました。
- コロナ禍収束に不透明感残るも、都市封鎖に戻るリスクも小さく、先行きへの期待はさらに強まりました。
- コロナ対応は抑制一辺倒ではなくなっており、ユーロ、株価の下落リスクは小さくなっていると見られます。
先行き期待がさらに強まる
ユーロ圏の6月の景況感指標は、経済活動再開の動きが広がり、さらに改善しました。IHSMarkitが発表したPMI(総合)は、前月比+15.6の47.5でした。製造業が同+7.5の46.9、サービス業が同+16.8の47.3と、内需産業の景況感改善が鮮明でした。一方、CESifoが発表したドイツ企業景況感指数(ifo指数)は前月比+6.5の86.2でした。PMIほど上昇は大きくありません。Ifo指数は調査対象が幅広く、経済活動再開の恩恵が中小、零細企業まで届いていないと見られます。
市場参加者を調査対象とする景況感指標を見ると、ZEW指数※(期待)は前月比+12.6の+58.6でした。経済活動の再開が順調に進み、秋口以降に景気が回復に向かうとの期待が一段と高まっています。期待指数は総じて見ると、実際の景気に対して3ヵ月~1年の先行性が認められます。
経済活動再開の浸透度合いとコロナ禍両にらみ
ユーロ相場とユーロ圏の株価は、6月上旬まで、景気回復期待の高まりによるリスク環境改善を受けて上昇してきましたが、足元までは、その動きが一服しています。
6月中旬以降、コロナ禍長期化のリスクも注目され始め、円滑な経済活動再開の浸透による景気回復シナリオと両にらみとなり、株価、ユーロ相場とも上昇が一服しています。ただし、新型コロナウイルスへの各国の対応は、抑制一辺倒ではなくなっているとうかがわれます。したがって、経済活動再開のすそ野は今後も着実に広がり、景気が底打ちから回復に向かう可能性の方が高く、ユーロ相場、株価の下落リスクは小さくなっていると見られます。
※ユーロ・ストックス指数はSTOXX Limitedが発表しており、著作権はSTOXX Limitedに帰属しています
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