エプコ(2311)の中間決算は全セグメントで売上は計画超過を達成、業容拡大に向けた先行投資により増収減益

説明会開催日：2018年8月31日
代表取締役CFO　吉原　信一郎氏
代表取締役グループCEO　岩崎　辰之氏
TEPCOホームテック株式会社取締役　濤岡 賢氏

◎業績概要と下期業績見通し・株主還元策
・売上は前年同期比+9.6％の18億円、営業利益は-20.2％の2憶円
・業容拡大に向けた先行投資による増収減益
・全てのセグメントにおいて前年同期比増収及び計画超過を達成
・設計・カスタマーは概ね想定の範囲内も、エネルギー事業の経常利益が計画未達
・設計及びカスタマーセグメントの人員強化等業容拡大を見越した人件費及び関連費用の増加による減益
・第3四半期以降の業績回復により通期計画数値の達成を目指す
・設計コンサルティング事業は季節的要因及び新規受託の拡大により下半期は前年並み利益を確保見込み
・カスタマーサポート事業は着実な売上成長に基づく利益増加予定
・スマートエネルギー事業は当第4四半期にて黒字転換を目論む
・沖縄情報センターの拡張により、来期以降の事業成長を加速
・株式分割及び従業員への株式贈与により株主数が2,000名から2,619名へ増加
・2018年12月期配当計画27.5円/株（中間：12.5円、期末：15円）
・第7回企業価値向上表彰候補50社に初選出（東京証券取引所主催）

◎設計コンサルティング事業のコスト低減の取り組み
・主要設計業務をコスト競争力の高い吉林CADセンターへ移管し、コスト合理化を図る
・AI設計システム導入によるコスト低減策導入
・2019年末までに効率化：50人工、年間：6,000万円のコスト低減を目指す

◎アフターメンテナンス事業の新サービスによる顧客開拓
・エプコの強みであるコールセンターサービスにLINE・チャットサービスを加えて、新規顧客を開拓
・TEPCOメンテナンスセンターが情報ハブとなり、お客さまとの接点機会を通じて省エネリフォームへつなげる循環型ビジネスモデル構築を構想

◎海外事業における中国での建築工業化の状況
▽国務院の方針を受けた大手デベロッパーの工業化取組み状況
・万科企业股份有限公司（CHINA VANKE CO., LTD.）2017年開発面積 3,595㎡（業界3位）
・碧桂园控股有限公司（Country Garden）2017年開発面積 6,660㎡（業界1位）
▽建築工業化に対応したエプコの取り組み（検討中）
1.ユニットバスなどのプレファブ製品設計
2.メンテナンスサービス
3.設備部材の工業化
4.BIM（Building Information Modeling）

◎TEPCOホームテックの取り組み状況
▽省エネリフォーム事業
・売上は確実な増加傾向、さらに加速度をつけるべく、東電EPと「追加施策」を策定・協働
・電気料金との組み合わせ提案（エネカリ）など「電力会社ならでは」の施策
・小規模工事の大量受注体制などに軸足を置いた追加的な「ホームテックならでは」のアクションプランを策定・着手
▽メンテナンス事業
・メンテナンスセンターの狙いは都市ガスエリアにおける顧客接点の強化
・1月末より大田区・目黒区のお客さまを対象に入電開始。5月から対象範囲を東京23区、9月から埼玉県、東京都（多摩エリアを含む）、千葉県、神奈川県へ拡大
・世代毎の傾向を踏まえ多様なプロモーションを展開