ダイワボウHD(3107)の中間決算は、ITインフラ流通事業で安定的に需要を獲得し増収増益、上期業績として過去2番目の売上高

説明会開催日：2023年11月15日
代表取締役社長　西村 幸浩氏

◎決算ハイライト
・売上は前年同期比+9.0％の4,459.1億円、営業利益は+16.7％の127.9億円
・ITインフラ流通事業で安定的に需要を獲得し増収増益
・上期業績として過去2番目の売上高
▽ITインフラ流通事業
・地域密着によるパートナーとの円滑なコミュニケーションにより、企業・官公庁向けを中心に、中型から大型のIT投資案件を安定的に獲得し前期実績を上回る
・iKAZUCHI（雷）を通じたサブスクリプション製品の販売も好調に推移
▽繊維事業
・不織布製品は堅調に推移し、機能性レーヨンは好調に推移したが、電子部品業界向けカートリッジフィルターの需要回復の遅れや事業全般で原燃料価格の高止まりの影響を受けたことで利益面で苦戦
▽産業機械事業
・高効率タービンで需要のあるエネルギー業界向けが好調に推移し増収増益、航空機業界向け需要は回復基調

◎2024年3月期 通期業績予想
・売上は前期比7.3％増の9,695億円に上方修正、営業利益は9.9％増の307億円据え置きを予想
＜ITインフラ流通事業の重点施策＞
▽ITデバイス流通におけるカテゴリごとのシェア獲得
・PC更新需要の獲得に向けたパートナーへの情報収集強化
・IT機器ラインナップの強化と多様な購入形態への対応
・端末活用・STEAM教育推進等による文教市場でのシェア向上
▽高度サポート機能の実装・強化
・高度化するIT基盤の支援体制強化と中核メーカーとの協業深化
・オリジナルサービスの拡充とATS連携の推進
▽クラウドディストリビューターとしてのブランディング
・iKAZUCHI(雷)の機能拡充とブランディング強化
・クラウドシフト提案推進によるメガクラウド市場でのシェア拡大
▽サプライチェーン全体につながる生産性向上
・RPA・BIツール等の活用による営業活動強化、SFA活用による戦術化支援などの継続的な情報システムへの投資
・電子商取引の活用等によるローコストオペレーションの推進
＜繊維事業の重点施策＞
▽ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
・業務フローのシステム化と現場現物重視の監査・チェック体制の強化によるコンプライアンス経営の徹底
・人事諸制度の見直しや新制度の導入、社員教育の拡充等による働きやすい環境の整備
▽ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
・グループの事業横断的な研究体制により『当社の強み』と『機会』を捉え、次世代の柱となる商品を創造する研究開発活動
・当社保有のコア技術を基盤とした環境配慮型製品の創造による持続可能な社会への貢献
▽投下資金効率を意識した事業活動
・企業価値向上に向けた新たな成長機会に対する効果的投資
・衛生素材の新規顧客・用途開拓強化と、成長分野である産業資材用途への展開などの経営資源の重点的な配分
＜産業機械事業の重点施策＞
▽工作機械における潜在市場への事業拡大
・国内、米国、中国の地域で汎用機の在庫機台を増やし、今秋には小型機RT-915シリーズの計画生産も開始させる
・短納期、即納を求める顧客ニーズに対応し機会損失の解消
・航空機業界の海外市場への販売活動強化
▽自動機械における包装機自動化需要の取り込み
・食品・製菓業界向けに連続カートナー、薬品業界向けに間欠カートナーをリニューアルし販売促進
・海外調達の強化によりコスト低減
・中国市場でサービス体制を強化し、競争力向上
▽サービス強化による収益力向上
・外部サービス会社とのアライアンスを強化しサービス体制の継続的な強化
・サービス拡大に向けた社内教育により若手営業員、技術者の底上げを行い、顧客満足度向上

◎中期経営計画
▽対象期間
2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）
▽位置づけ
「将来にわたる発展を見据えた転換期」
・持続的成長に向けた『ビジネスモデル変革』への挑戦期間
・ESG視点での事業を通じた社会課題解決への貢献
・未来を創る人材価値の最大化
▽グループ基本方針
1.次世代成長ドライバーの創出
2.リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献
3.経営基盤変革
▽進捗状況
＜収益指標＞
・2024/3売上高計画8,750億円→9,695億円
・2024/3営業利益計画314億円→307億円
・2024/3営業利益率計画3.6％→3.2％
＜グループ経営指標＞
・2024/3ROE計画14％以上（2023/3実績13.7％）
・2024/3ROIC計画11～12％水準維持（2023/3実績11.6％）
＜キャッシュ配分方針＞
基本方針
・株主還元の充実化を適切に図る
・既存事業の持続的成長に向けた投資を継続しつつ、新規領域への成長投資を実施
・一定の手元流動性を確保し、戦略的な商品調達や不測の事態に備える
配当：1株当たり60円（中間配当含む）の安定配当を基本方針としてキャッシュ状況にあわせて増配なども検討
既存領域への成長投資：既存事業の持続的成長に向けて設備投資・マーケティング・研究開発・人材採用などを行う
新規領域への成長投資：市場拡大が見込まれるDX関連領域を中心に新たな事業の柱を育てるべく業務提携やM&Aの検討を開始
自己株式取得：市場環境に応じて機動的な自己株式の取得を検討
手元流動性の確保：ITインフラ流通事業における戦略的な商品調達に伴う資金需要および不測の事態に備えた手元流動性の確保
・2024年3月期中間32円+期末32円
▽グループガバナンス
・グループ各社の責任と権限の明確化
・取締役会の独立性・多様性確保
・「統合報告書2023」11月に初発行

◎次期中期経営計画策定に向けた重点検討事項の状況
・2024年5月発表予定の次期中期経営計画策定に先立ち重点検討事項と検討体制を整理
・当社グループの存在意義を「パーパス」として再定義し、経営計画への落とし込みを推進中
▽検討すべき事項
・全社パーパスの確立と成長戦略の策定
・グループ全体での価値最大化に向けた最適な事業ポートフォリオの確立
・成長投資と株主還元の最適化の実現
▽私たちの存在意義（Purpose）
バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ
・当社グループのパーパスを新たに策定し、2023年11月
発行の統合報告書にて価値創造プロセスとあわせて発信