（6181：東証マザーズ） パートナーエージェント　進捗率ややスローながらも増収増益

・2019年3月期3Q累計の売上高は前年同期比3.6％増の31億31百万円。主力のパートナーエージェント事業は前年同期並み、ファスト婚活事業は堅調、ソリューション事業は保育士向け婚活支援サービスの開発等により大幅増収となった。保育事業譲渡に伴う人件費が減少した一方、延期していた広告宣伝を計画通りに展開し販管費は前期並みで、営業利益は同39.5％増の1億49百万円。前年同期にあった補助金収入がなかったため経常利益は同1.1％増の1億37百万円。固定資産売却益19億円を特別利益に、固定資産除却損40億円を特別損失に計上した結果、四半期純利益は同8.9％減の79百万円となった。・業績予想に変更は無い。2019年3月期の売上高は前期比6.8％増の43億81百万円、営業利益は同38.1％増の2億69百万円の予想。引き続き将来の事業・収益拡大に向けた諸施策に注力する。

・2019年3月期の第3四半期累計売上高進捗率は例年に比べややスローな状況である。パートナーエージェント事業の在籍会員数、ファスト婚活事業のパーティー参加者数計画とともに、どこまで上積みを行うことができるのかを注目したい。一方で、下期に入り株式会社メイションのグループ化、株式会社シニア－ライフの結婚相談事業「MARRIX（マリックス）」の一部譲受、エン婚活エージェント株式会社との資本提携および持分法適用関連会社化と事業領域の拡大・深耕のための施策を矢継ぎ早に打ち出した。上期に発表した「ナシ婚層向け新規事業開始」、「婚活パーティー情報ポータルサイトリリース」などとともに、どのように中長期的な業容拡大、企業価値向上に結実させていくのか？来期中の策定・発表となる中期経営計画の内容も合わせ、同社の取り組み、進捗に期待したい。

婚活支援を起点に多様なサービスを提供。登録会員の婚活を支援する主力の「パートナーエージェント事業」のほか、婚活パーティーの企画・運営などを手がける「ファスト婚活事業」、これまで競合関係にあった婚活支援サービス事業者と会員の相互紹介を行うことができるオープンプラットフォームである『CONNECT-ship』や、婚活に取り組む企業や地方自治体を対象に、イベント開催の受託からマッチングシステムの提供・サポートを行う「ソリューション事業」、結婚式場紹介、ブライダルリングの販売、保険契約の見直しなど成婚後のライフステージごとの新生活をサポートする「QOL事業」を展開。
「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という企業理念に基づき、各種サービスを展開している。中でも、専任コンシェルジュによるキメの細かいフォローアップと独自システムによる婚活支援により、高い成婚率実績を出していることが大きな特徴。【1-1 沿革】
2004年6月、ウェディングの企画および施設の運営を手掛ける株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（4331、東証1部、T&G社）が新規事業として婚活支援事業を始めるにあたり、100％子会社として同社を設立した。そのスタートアップにあたり招聘されたのが大手婚活会社で豊富な経験・実績を積み重ねた現社長の佐藤茂氏。
その後T&G社の業況が低調となり、継続的な投資が難しくなったのを機に、2008年5月、佐藤社長を始めとした経営陣と従業員の共同出資により株式を取得し、T&Gグループから独立した。「顧客成果追求」の結果である成婚率の高さを顧客に評価され、業績は順調に拡大。2015年10月に東証マザーズに上場した。

【1-2 企業理念】
佐藤社長が創業時に掲げた想い「顧客成果の追求」をベースに、以下のようなミッション、ビジョンを示している。

【1-3 市場環境】
＜未婚者状況＞
＊上昇続ける未婚率
総務省の国勢調査によれば、25-34歳の未婚率は男女とも上昇を続けている。

＊未婚者の結婚の意思　～「結婚する意思」は引き続き高水準～
「2016年社会保障・人口問題基本調査＜結婚と出産に関する全国調査＞　第15回出生動向基本調査」によれば、結婚する意思を持つ未婚者の割合は18～34歳の男性で85.7％、女性で89.3％となっており、「結婚したい」と考えている未婚者の数は依然高水準である。

一方、「一生結婚するつもりはない」未婚者の割合が男女とも上昇してはいるが、その中でも今後「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性があると回答した割合は、男性44.1％、女性49.8％となっており、今は結婚するつもりの無い層も半数近くは今後結婚に向けて動き出す可能性がある。

＊独身でいる理由　～25歳を過ぎると適当な相手に巡り会わない～
未婚者に独身でいる理由を尋ねたところ、18～24歳の若い年齢層では、「若すぎる」、「必要性を感じない」など積極的な動機が無いことが多く挙げられているが、25～34歳では、「適当な相手にまだ巡り会わない」という理由を挙げる割合が増加しており、出会いやその機会に対するニーズが大きいことが窺える。

＜同業他社＞
日本全国には約3,000の結婚相談所などが婚活支援を行っているが、その9割は個人事業主で、全国規模で事業を展開しているのは同社を含め数社のみである。
以下は同社を含めた婚活関連の上場企業である。

【1-4 事業内容】
報告セグメントとして、パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、QOL事業の4事業を展開している。

（1） パートナーエージェント事業
顧客として入会した会員に対する情報提供、相手の紹介、出会いの機会の提供を行っている。
会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援の担当としてつき、活動設計を行い、プロフェッショナルとして顧客をサポートしている。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなど付随サービスも提供している。会員構成は男女比で4：6～3：7で女性が多い。

（サービスの特色）
「1年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客」に対し、高いコーチングスキルを持ったコンシェルジュが担当として付き、プロセスに手間や時間をかけず費用対効果の高いサービスを求める顧客ニーズに応えるべく、PDCAサイクルに基づく活動支援を行っている。
コンシェルジュは、婚活支援を通じて人の役に立ちたい、喜びを共にしたいと考えている、子育てが一段落した年代の女性が中心で、2018年3月末時点で144名のコンシェルジュが在籍している。また、「顧客成果の追求」を掲げている同社においては、コンシェルジュの活動について、成婚率、中途退会率などの「顧客満足度」の視点から評価を行っている。

＜ＰＤＣＡサイクルに基づく活動支援のイメージ＞
①入会前：サービス内容と料金体系の明確化
入会を検討し来店した顧客には、入会勧奨を行うアカウントエグゼクティブが応対し、サービス内容と料金体系について正確に理解してもらうべく丁寧な説明を行う。しかし、一定の基準に基づき、結婚相手の紹介の継続が難しいと判断した場合には、入会を断る場合もある。これは、入会後月会費等の費用が発生するにも関わらず、コンタクト（お見合い）に至らない、または交際に発展しないなど、顧客が満足できない状況を招くことを避けるためでもある。

②入会後：専任コンシェルジュによる活動サポート
入会すると、はじめにその会員がどのような価値観を持ち、どのような相手を希望しているのかを把握するため会員の婚活支援を担当するコンシェルジュが時間をかけて面談を行う。
その際、コーチングスキルを用いて会員がまだ明確にできていない相手への希望や理想像をより明確化することで、抽象的に相手探しをするのではなく、より具体的なマッチングに結び付けられるようにする。
従来のデータによるマッチングだけでなく、コンシェルジュという人間を通して相手を紹介することで同業他社との差別化を図り、結果的に、回り道をせず手間や時間をかけずに費用対効果の高いサービス提供へとつながっている。
さらに、活動を通して、専任のコンシェルジュがPDCAサイクルを用いて活動の軌道修正を支援するため、失敗があっても前向きに婚活に取り組んでもらうことができる。
加えて、コンタクトの感想や感触の確認、その後の交際期間中の悩みごとの相談、成婚（※）後のフォローまで、コンシェルジュが会員の気持ちに寄り添って、共に成婚実現に進んでいけるようにサポートする。
また、成婚後のフォロー期間も1年間に設定することで、成婚後であっても長期間フォローし、結婚までの道のりをサポートしている。

（※）成婚（退会）
交際中の相手との結婚を視野に入れて交際を継続する意向を双方から受けた上で退会すること。

③コンタクト（お見合い）の設定：専任のコンシェルジュ以外の活動サポート
活動が進むと、相手とのコンタクト（お見合い）を迎える。コンタクトの日時調整、場所の申し合わせなど、手間のかかる作業もシステムと専門チームがサポートするため、効率よく活動することができる。
コンタクト当日に道に迷ったり、相手を見つけられなかったりした場合なども、窓口スタッフが電話やメールでサポートを行い、出会いの機会を逃さないように支援している。
また、セカンドオピニオンとしてのアドバイスや助言のニーズに対応するために、サービスデスクを設置し、会員からの相談・要望に第三者からのアドバイスや助言を提供し、活動がより円滑に行えるためのサポート体制を構築している。

顧客が利用するコースに応じて毎月2～6人の相手紹介をしているが、これはサービス契約上の義務であって上限ではないので、会社の裁量によりそれ以上紹介を受けられることもある。

（付随サービス）
①会員向けイベント
コンシェルジュによる相手の紹介だけでなく、会員を対象に出会いの機会を提供するため、婚活パーティーなど各種イベントの企画・運営を行っている。
イベントスペースを自社店舗内に設けることで柔軟なパーティー開催が可能であることに加え、イベント会場の賃借費用が不要となっている。

②オプションサービス
会員向けの写真撮影会を有料で提供している。婚活においては第一印象が重要視されるため、プロのカメラマン、メイクアップアーティストと提携し、自社店舗または提携先スタジオで写真撮影を行っている。婚活に特化しているため、適切な服装、表情など、経験に裏打ちされたアドバイスの提供も可能である。
カラーコーディネート、ファッションアドバイザー、コミュニケーション力向上など、婚活に関連する予備知識や情報を有料セミナーによって提供している。

（2）ファスト婚活事業
「低価格で気軽に始めることができる婚活サービス」というコンセプトで展開している事業。

①「OTOCON（オトコン）」婚活パーティー
一般会員向けの婚活パーティーを「OTOCON」として企画・運営している。
一般会員向けではあるが、各種イベントを通じて同社に興味を持ち、会員になるケースも多く、入会の1つのチャネルとして機能している。
また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント専門のスタッフが自社店舗内のイベントスペースでイベントを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができ、かつ入会チャネルとして機能しているため、ファスト婚活事業自体の収益だけでなく、他サービスとのシナジーも発揮している。

②アライアンスモデル婚活支援サービス
多くの顧客、会員組織を擁する企業とアライアンスを組み、それぞれのニーズに応じたサービスを設計し、提供していく婚活支援サービスを行っている。
オンライン婚活ならではの低価格を実現しつつ、会員様の希望条件や活動状況などを踏まえ、専任のコンシェルジュがお相手の紹介をはじめ「コンタクト(お見合い)」 「交際」「成婚」に至るまで、婚活のトータルサポートしている。
コネクトシップを利用することにより、マッチングの対象や出会いの機会を増やし、お相手を見つけて成婚に至る可能性の最大化を図っている。

（3）ソリューション事業
①会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
婚活支援事業者間で自社会員の相互紹介を可能にするオープンプラットフォーム「CONNECT-ship」（以下、コネクトシップ）が2017年6月稼働を開始した。

（概要）
利用事業者と対象サービスは6社7サービスでスタートしたが、2018年12月時点で以下の8社12サービスとなっている。

これら一定規模の事業者間において、最大5万人超の会員（各社の会員数合計）の相互紹介を通じて成婚率を高め、顧客成果、顧客満足度の向上を図る「コネクトシップ」は、婚活支援業界初の試みである。
会員相互紹介を実現するプラットフォームとしては、パートナーエージェントが開発し、運用保守を行う「コネクトシップ」サービスを使用し、「コネクトシップ」の運営事務局も同社が担う。

今後も顧客成果である成婚の最大化という想いを共有できる婚活支援事業者を利用事業者に加え、規模を拡大していく予定。利用事業者は、自社のサービス内容や運営について、事務局である同社を含めた他の利用事業者から干渉されることなく、自社の顧客に独自のサービスを提供することができる。

システムを提供・運用する同社は、利用事業者各社から受け取る会員同士のお見合い（コンタクト）が成立した場合のコンタクト成立料を収益源とする。
（狙い）
利用事業者が、営業面での競争のみならず、新しい枠組みの中で顧客成果である成婚を追求して切磋琢磨すること により、顧客満足度を高めて業界全体の発展を図るとともに、サービス品質に基づき健全な競争を行うよう業界に変革を促すことも、「コネクトシップ」を主導する同社の狙いである。
2019年1月の月初利用会員数は2.4万人を超し会社側の予想通りに成長している。

②婚活パーティー情報サイトの運営
婚活支援サービスをもっとオープンに利用できる社会の実現を目指す一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトと協力・連携し、日本全国の法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報を掲載する婚活パーティー情報サイト『Parties』（URL：https://parties.jp/）を2018年7月にリリースした。
同サービスは、パートナーエージェントと、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトの運営実務を担当する株式会社ベクトルとの共同出資により、新たに設立したパートナーエージェントの連結子会社である株式会社ｉｃｈｉｅ（イチエ）が運営している。

③事業会社及び地方自治体向けコンサルティング
婚活業界への参入を検討している事業会社や、住民に対する婚活支援活動を実施しようとしている自治体に対し、「parms」という同社が開発した結婚支援システムをASPで提供している。
「parms」は、婚活支援事業に必要な会員登録、会員管理、お相手とのマッチングなどの基本機能だけでなく、利用者（結婚を望む男女）の活動をサポートする機能や、事業運営側のスタッフの業務を効率化する機能等を網羅的に兼ね備えたシステム。運営主体の要望に応じたカスタマイズも可能となっている。

自治体向けの主な実績は以下の通り。

（4）ＱＯＬ（Quality Of Life）事業
パートナーエージェント事業によって顧客となった会員に対し、成婚退会後もその関係性を維持して人生の節目において各種サービスを提供し顧客満足度の充足・向上を図りつつ、収益機会の拡大を図る。

成婚退会した会員がメンバーとなる「アニバーサリークラブ」が主として以下のようなサービスを提供している。

結婚式場紹介に関しては、これまでは式場と直接提携し関東エリアの成婚会員への紹介が中心だったが、株式会社リクルートゼクシィなびが運営する「ゼクシィ相談カウンター」への紹介を開始した。これにより全国の成婚会員に式場紹介サービスの提供が可能となった。
また住宅に関してもこれまでは賃貸住宅の仲介サービスへの送客のみだったが、注文住宅の購入を検討している成婚会員向けに株式会社リクルート住まいカンパニーが運営する「スーモカウンター」への紹介を開始した。
また、資本業務提携を締結したグローバルグループの完全子会社であるグローバルキッズに2018年6月末付で保育事業の全部を譲渡しており、現在はグローバルキッズと協業し、保育士の生活品質向上を支援するという観点から保育士向け婚活支援サービスを準備中で、2019年3月期第4四半期（1-3月）のサービス開始を予定している。

【1-5 特長と強み】
「顧客成果の追求」の結果としての成婚率の高さ
同社を特長づける最大のポイントは、「成婚率」の高さである。
2018年3月期の成婚率は27.2％。過去2番目の水準だった。

同業他社は明確な数字を開示していないものの平均10％と言われており、同社の成婚率の高さは断トツである。
在籍会員に対する一定期間における成婚退会会員数の割合を示す「成婚率」は、婚活会社の必要性を問われてしまう可能性もある諸刃の剣であるという意味で、婚活業界においては指標として明示すべきではないとの認識が主流であった。
これに対し佐藤社長は創業時より事業に対する想い、企業戦略として「顧客成果を高める」を掲げてきた。
顧客が同社に求めるものは「結婚」という成果であり、これを可能な限り高めることこそが自社の社会的な存在価値であるという考え方だ。
この目的を実現するために、採用、教育、育成、研修、ナレッジ共有、マネジメント、評価制度などあらゆる活動のベースを「顧客成果の追求」に置いている。こうした姿勢が、業界では群を抜いて高い「成婚率」に結びついている。

増収増益。
売上高は前年同期比3.6％増の31億31百万円。主力のパートナーエージェント事業は前年同期並み、ファスト婚活事業は堅調、ソリューション事業は保育士向け婚活支援サービスの開発等により大幅増収となった。
保育事業譲渡に伴う人件費が減少した一方、延期していた広告宣伝を計画通りに展開し販管費は前期並みで、営業利益は同39.5％増の1億49百万円。
前年同期にあった補助金収入がなかったため経常利益も同1.1％増の1億37百万円。
固定資産売却益19億円を特別利益に、固定資産除却損40億円を特別損失に計上した結果、四半期純利益は同8.9％減の79百万円となった。

（パートナーエージェント事業）
売上高はほぼ前年並み。減益。
2018年4月より新婚活サービスとして「チーム婚活×スマート婚活プログラム」を立ち上げるとともに、新たな顧客開拓に向け新商品の開発・投入準備を進めた。
また、2018年10～11月の入会者数が一時的に減少したが、最新広告及びその受け皿となる新入会促進ツールを投入し、積極的なマーケティング施策などを進めた結果、12月の入会者数は前期同水準に回復した。
2018年4月以降の累計入会者数は前年同期比0.8％減の5,741名、2019年1月の月初在籍会員数は同1.2％減の11,508名となった。

（ファスト婚活事業）
増収増益。利益率も改善。
人気エリアに位置する自社3店舗（新宿店、心斎橋店、横浜店）を改装・増床してパーティースペースを増加させる一方、その他店舗の開催数の適正化を進めた。
2018年4月以降の累計参加者数は前年同期比21.4％増の240,956名と大幅に増加した。以前より注力しているパートナーエージェントサービスへの紹介等も堅調に推移し、第3四半期累計の送客数は445名となった。
なお、OTOCONでは利便性向上と自社媒体による集客拡大に向けアプリ改修を進めている。

（ソリューション事業）
コネクトシップの利用事業者は2019年3月期第3四半期で8社12サービスとなった。
2019年１月の月初利用会員数は前年同期比43.2％増の24,439名、2018年12月単月のお見合い成立件数は28,298件となった。なお、この成立件数にはシステム統合したパートナーエージェント会員用システムでの成立件数も含んでいる。保育士向け婚活支援サービスは、第4四半期（1-3月）よりサービスを開始する予定。

（ＱＯＬ事業）
「アニバーサリークラブ」ブランドとして、成婚会員向けのサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めた。とりわけ、ブライダルジュエリー販売については、パートナーエージェントの店舗を活用した拡販施策などが奏功し、好調に推移した。また、保育事業の譲渡に伴い運営移管に関するコンサルティングを実施したほか、新規事業として、1.5次会（結婚披露パーティー）やアフターパーティー（海外挙式から帰国した後に行うパーティーや2次会）を行う貸切パーティー専用会場（東京都中央区銀座）をオープンした。

現預金の増加、売上債権の減少に伴い、流動資産は前期末比58百万円増加し、16億10百万円となった。固定資産は投資有価証券の増加などで同35百万円増加し、12億76百万円となり、資産合計は同93百万円増加の28億88百万円となった。短期借入金の減少等で負債合計は同12百万円減少の19億30百万円。利益剰余金の増加などで純資産は同1億6百万円増加の9億58百万円となった。この結果、自己資本比率は前期末から2.7ポイント上昇し、33.1％となった。

（4） トピックス
①株式会社メイションをグループ化
パートナーエージェントの連結子会社株式会社ライジングが株式会社メイション（本社：東京）の株式を取得しグループ化することとした。株式取得実行日は2019年4月1日の予定。

（株式会社メイション概要）
2003年設立。「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という経営理念のもと、ブライダル業界で新たな結婚式スタイルを創造している。
2008 年以降は、費用面で結婚式を諦めてほしくないとの想いから、適正価格で提供できる挙式披露宴「スマ婚」を立ち上げ、全国的に成婚者から支持を集めている。また、「スマ婚」を起点に1.5 次会婚やフォトウェディング等の新たな価値創造に努めている。

適正価格で提供する「挙式披露宴」への新規参入が相次ぎ、2017年3月期の売上高・売上総利益は減少したが、直近は「スマ婚」が堅調に推移すると同時に、「2次会くん」の収益拡大により業績は回復基調にあり、2019年3月期の売上高、売上総利益、営業利益はそれぞれ37億14百万円、16億46百万円、31百万円を計画している。

（グループ化の背景と目的）
パートナーエージェントではブライダルに対して多様なニーズが生まれている直近の業界環境に鑑み、婚活支援を起点に幅広い領域で顧客成果を最大化し、豊かな社会の実現に貢献したいとの想いからメイションのグループ化を慎重に検討してきたが、主に以下の3点を勘案した結果、メイションの株式を取得することとした。
① 婚活支援とブライダル領域は相乗効果が高く、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供することで顧客利益の最大化を図ることができる。
② 市場拡大が見込めるナシ婚市場において、両社の知見やノウハウを融合させることで新たな価値を提供することができる。
③ マーケティングにおいて、「パートナーエージェント」、「スマ婚」の双方ブランドを利活用することができる。

（今後の見通し等）
2019年3月期業績に与える影響は軽微との見込みだが、2020年3月期以降は業績向上に大きく寄与するものと考えている。

②結婚相談事業の一部譲受
2019年4月１日付で株式会社シニア－ライフ（本社：東京）の結婚相談事業（サービス名「MARRIX（マリックス）」）の一部を譲り受けることとなった。

（株式会社シニア-ライフ及びマリックス概要）
シニア-ライフは1970年10月設立。婚活支援業界のパイオニアとして、人と人の気持ちを結び合わせる人材力を強みに結婚相談事業を手掛けている。
近年ではパートナーエージェントが展開する結婚相談事業者間の会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」を利用し、成婚のさらなる実現に努めている。

(一部譲受の内容)
シニアーライフより顧客利益の最大化に向けて結婚相談事業の一部（大阪、名古屋、福岡で展開する結婚相談事業）をパートナーエージェントに託したいとの申し入れがあり、これを快諾する形で事業を譲り受けることとした。今後は、シニア－ライフとの協力関係を強化し、シニア-ライフが長年培ってきた知見やノウハウを結婚相談事業に融合させることでより高品質なサービスを実現し、顧客成果および婚活支援業界の健全な成長、発展に貢献する考えだ。

③エン婚活エージェント株式会社との資本提携および持分法適用関連会社化
エン・ジャパン株式会社（東証1部、4849）の子会社であるエン婚活エージェント株式会社との間で資本提携契約
を締結し、エン婚活エージェントが実施する第三者割当増資を引受けることで、エン婚活エージェントを持分法適用関連会社化することとした。

（エン婚活エージェント株式会社概要および資本提携の背景）
「結婚相談所を、もっと始めやすく、もっと便利に。」というミッションのもと、2016年5月よりパートナーエージェントのシステムや一部サービスを活用し来店不要の新しいオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」を立ち上げ、以降、出会いと成婚をサポートするだけではなく、結婚後の幸せまで見据えたサービスを展開している。
パートナーエージェントの会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の利用事業者でもある。

パートナーエージェントは、今後もオンライン型の婚活領域は更なる成長が見込め、かつファスト婚活と位置付けるこの領域を第2の成長軸として注力していることから、エン婚活エージェントとの連携を強化し、「エン婚活エージェント」サービスの品質向上と利用者拡大を図ることは自社の企業価値向上にも繋がると判断したため、資本提携契約を締結することとした。

（資本提携の内容）
2019年4月1日付で、エン婚活エージェントが発行する普通株式5,000 株（第三者割当増資後の議決権所有割合33.3％）を第三者割当により引受ける。エン婚活エージェントは2020年3月期よりパートナーエージェントの持分法適用関連会社となる予定。

業績予想に変更は無い。増収・増益。
業績予想に変更は無い。
売上高は前期比6.8％増の43億81百万円、営業利益は同38.1％増の2億69百万円の予想。

（2）今後の取り組み
パートナーエージェント事業の2019年3月期の在籍会員数は1.2万名の計画。
ファスト婚活事業2019年3月期のパーティー参加者数は35.7万名を計画している。
足元の入会者数・会員数の拡大基調を踏まえ、今後の事業拡大に向けた基盤整備を進める。
メイションのグループ化を踏まえ、2020年3月期中に中期経営計画を公表する予定である。

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2018年6月26日

＜実施しない主な原則とその理由＞
マザーズ上場企業として「当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。」と記している。