6月26日妥当レンジ　19,300円～20,750円
欧米市場は大崩れなし、米雇用統計を視野に切り返す

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜ギリシャ国民投票までECBはELAを継続＞
■27日、ギリシャのチプラス首相による国民投票実施（５日）の発表からEUなど債権者との交渉が破談。ギリシャのデフォルト・ユーロ離脱の可能性が高まったとして、週明け29日の東京市場では円高・ユーロ安・株安となった。日経平均株価は、596.2円下落し（－2.88％）、20,109.95円で引けた。
■欧米市場では、DAX指数は3.56％下落したものの、NYダウは1.95％の下落に留まった。ユーロドルは1.10ドル割れから1.125ドルまで反転した。ECBがELA（緊急流動性支援）を国民投票が行われる5日まで継続する見通しが伝えられたことや、欧州各国首脳が交渉に戻ることを呼びかけ、ギリシャ国民に向けて救済条件となる10項目が開示されていることなど、が好感されたと考えられる。
■30日の期限切れまでは時間的猶予が無い状態であるものの、銀行が休業に追い込まれたことによってギリシャ国民の危機感は強まっており、メディアのアンケートでは財政再建案への賛成が反対を大きく上回っている。予断は許せないが、国民投票での再建案への受け入れの可能性が強まっている。
■6月の米雇用統計は2日（木）に発表される予定であるが、非農業部門雇用者数が市場予想（23万人増）に対して大きく上回れば9月利上げ予想が強まることが見込まれる。ギリシャ危機でドル円は122円台まで上昇したが、円安への戻りも予想されよう。
■26日に発表された5月の国内消費支出は実質4.8％増となり14ｶ月ぶりの増加となった。全国消費者物価指数（コア）は前年同月比0.1％上昇、有効求人倍率も23年ぶりに1.19倍となり、日本経済の回復が統計数字に出始めている。

＜コンセンサス予想EPSは3週連続で全期間プラス＞
■26日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、僅かではあるが全期間（今期・来期・再来期）でプラスになった。今回の妥当レンジは、上方に修正する。ギリシャ債務問題が最悪の結果に陥らない限り、日本株は大きく反発する可能性が強いと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月26日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月26日）

*6月26日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

29日（月）の下落を考慮すれば、妥当レンジの中位水準。割安感が台頭している。

来期予想ベースのプラス企業比率は、53.3％→56.1％→65.1％→64.7％→59.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、57.6％→53.5％→62.6％→56.1％→53.8。

来期ベースではプラス比率を堅持しており、株価の上昇基調は崩れていない。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示