11月18日妥当レンジ　27,939円～30,167円
次第に強まる業績懸念

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜中国経済も減速感強まる、日本企業への影響も必至＞
■15日に中国国家統計局が発表した10月の社会消費品小売総額は前年同月比▲0.5％とマイナスとなった。11月11日の「独身の日」のセールスも例年のような高揚は見られなかった。10月の工業生産は+5.0％と前月（+6.3％）から減速。16日にQUICK・ファクトセットが発表した民間予想では22年の中国実質GDP成長率は3.3％に留まる見通しであり、年初の見通し（5.1％）からの減速が顕著である。同じく16日に発表された中国主要70都市の新築住宅価格動向（10月）も58都市で前月から価格が低下した。足もとでは新型コロナ感染が再び拡大していることも懸念される。14日にバイデン米大統領と習近平総書記との会談が行われたが、経済面での雪解けは不透明である。
■米国・欧州がインフレ対策で利上げを推し進めていることで景気悪化が懸念される。こうした環境下で日本企業の業績への影響も顕在化することが予想される。22日の日経朝刊マーケット面（スクランブル）において、「強すぎるアナリスト予想」と題して現在のアナリストの強気の投資評価が維持できないだろうと指摘する。同新聞記事が対象としているのは22年度（今期）であるが、23年度（来期）を見るならば既に兆候は色濃く表れつつある。TIWが算出している日経平均のコンセンサスDI（前週比で予想EPSが変化した企業の内のプラスになった比率）は前週（11/14-18）において来期予想ベースで40％を下回った。欧米での経済減速と円安効果が剥落する来期においては減益は不可避のように思われる。前週も述べたが、株価は、米利上げ停止によるバリュエーション改善の恩恵を得る前に、来期業績への減益見通しが織り込まれる過程を経験する必要があると考える。来期にマーケットの視線が向く年明け以降に谷が生じると考える。
■今週は、日本（23日）・米国（24日）ともに休日があり、小動きな展開が予想されているが、23日：FOMC議事録要旨、マークイットPMI（米・欧）、25日：ブラックフライデーの売上初速などは気になるところだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月18日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月18日）

11月18日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は28,000円を挟んで一進一退。米利上げペース鈍化と入国制限の緩和によるインバウンド拡大はプラスであるが、円安のプラス効果は限定的であり、海外経済の減速が今後は反映されることを考えると、1-3月に調整局面が訪れる可能性は強まりつつある。
コンセンサス予想EPSにおいて、前週比で今期が43円のマイナス、来期が56円のプラスとなっているのはほぼ特定銘柄（ソフトバンクＧ）の影響による。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　56.0％→43.5％→43.5％→47.3％→46.9％→39.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.0％→42.4％→45.5％→50.0％→45.1％→49.2％。
全期間で50％割れ。来期ベースのダウントレンドが加速。業績悪化局面が明確に。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成