■来週の見通し

2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、大型台風や暖冬の影響で個人消費などが低迷し、実質成長率が年率換算で6.3％減と、大幅なマイナス成長となりました。今年1～3月期が新型肺炎の影響で2四半期連続のマイナス成長となった場合には、「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」入りすることになります。中国は景気刺激策に加え、金融緩和姿勢を強めていますが、新型肺炎の感染拡大の収束のめどが立つまでは、神経質な展開が続きそうです。

◆株価 ：上値は重そう

米アップルが新型肺炎の影響で1～3月期の売上高が予想に届かないとの見通しを発表し、感染拡大が世界の企業業績を下押しするとの見方が一旦広がりました。ただ、アップル株の下落が限定的だったことに加え、ドル高・円安が進行したことから、国内株は持ち直しました。今後、感染の拡大ペースが鈍化してくれば、安心感が広がりそうです。感染状況に加え、景気や企業業績への影響を確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆長期金利 ：新型肺炎にらみ

新型肺炎の感染拡大に対する警戒感から、安全資産とされる国債は買いが優勢（価格上昇、利回り低下）。利回りがプラスの超長期債に買い需要が集まっていることも、長期金利の押し下げ要因です。もっとも、黒田日銀総裁は「超長期金利はもう少し上がってもおかしくはない」と、超長期金利を押し上げる姿勢を示していることから、一段の金利低下は限定的とみられます。新型肺炎の感染状況を確認しながら、もみ合う展開になりそうです。

◆為替 ： 徐々に上値を探る展開

現状、米国経済は欧州や日本と比して相対的に底堅いことから、ドルは総じて堅調な動きを見せています。一方、中国で発生した新型肺炎は世界中に拡散しており、製造業や物流など実体経済に影響が出ていることから、今後の株価の動きなどには注意が必要です。また、米国の政策金利は当面現状維持とみられることから、米長期金利が大幅上昇する可能性は低く、ドル円は底堅い地合いのなか、徐々に上値を探る展開を想定しています。

◆Ｊリート ：高値圏で上値を探る

東証REIT指数は、利益確定売りに押される場面があったものの、総じて堅調な地合いが継続しました。新型肺炎の感染拡大を受け、ホテル関連のリートはやや軟調な動きが続きていますが、Ｊリート全体への影響は限定的です。昨年の高値水準の近くまで上昇しており、利益確定売りに押されることも想定されますが、長期金利がマイナス圏で推移する中、相対的に高い分配金利回りに着目した買いがＪリート市場を支えそうです。

■来週の注目点

鉱工業生産指数（1月、速報値）　2月28日（金）午前8時50分発表　

鉱工業生産指数は昨年12月に前月比1.2％上昇し、98.8（2015年＝100）となりました。ただ、四半期ベースでは前期比4.1％低下となりました。輸出の低迷に加え、10月の消費税増税に圧迫されました。

昨年末以降、世界的に製造業は回復の動きを示したことから、1月の生産指数も前月比で緩やかな上昇が見込まれます。ただ、2月以降は新型コロナウイルスの拡大による打撃が顕在化するとみられるため、1-3月期の生産指数については、前期比低下が続く可能性が高そうです。

米耐久財受注（1月）　2月27日（木）午後10時30分発表

昨年12月の米耐久財受注は、前月比2.4％増と市場予想を上回ったものの、設備投資の先行指標となる航空機など、輸送機器を除く非国防資本財（コア資本財）受注は市場予想を下回り、同0.1％減となりました。

変動の大きい輸送機器が前月比7.6％増と過去1年余りで最大の伸びとなりましたが、中国との貿易交渉を巡る不確実性の中、設備投資の低調さは継続しているようです。また、今後は新型肺炎の景気への影響が徐々に顕在化するとみられ、しばらく設備投資の低迷は続きそうです。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/