5月12日妥当レンジ　20,550円～22,200円
妥当レンジは急上昇、機会損失に配慮すべき

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜日経平均株価は現状よりも千円以上高くても不思議でない＞

■ほぼ決算発表を終え、対象決算期の移行に伴い、コンセンサス予想EPSは大きくプラスとなった。12日現在の日経平均株価の妥当レンジは、20,550～22,200円へと前週からほぼ千円上方にシフトした。
■しかし、株価上昇は抑制されており、インプライド・リスク・プレミアム（IRP）は7.22％と高い水準になっている。同等の水準にまでIRPが上昇したのは、安倍政権が誕生した2013年11月以降では、2016年5月だけである。この時は、米雇用統計が市場予想を下回り、英国の国民投票を控え、日銀のマイナス金利の有効性に疑問が呈されていたタイミングだった。
■現在のリスク要因としては、1）米FBI長官の解任及びロシアへの情報提供疑惑に伴うトランプリスクの再燃、2）北朝鮮のミサイル発射や核実験をほのめかす発言、3）中国の経済指標が弱含んでいること、4）6月の米FOMCでの利上げが見込まれているにもかかわらず為替がやや高止まりしていること、などが挙げられる。目先的には、企業の今期見通しにおいて為替前提105～110円に象徴されるように慎重スタンスにあることが株価の抑制に繋がっているようである。
■リスク要因がどのタイミングで解消に向かうのかは予想し難いものの、既に多くは織り込まれていると考えられるだけに株価下落リスクはかなり限定されると思われる。時間の経過（＝アナリスト見解の浸透や1Q決算の発表等）とともに市場心理は改善に向かうものと考える。その際の上昇スピードは速いと思われるだけにポジションを持たないことによる機会損失を考慮すべきだろう。
■4月の米小売売上高（12日発表）は、前月比+0.4％と市場予想（+0.6％）を下回ったことが発表時点ではネガティブに捉えられたが、2,3月合計で+0.5％上方修正されており、実態には市場予想よりも強いと見られている。国内の景気ウォッチャー調査（11日発表）の現状判断指数は5ヵ月ぶりに改善している。今週は目だった経済指標の発表はないが、18日の国内GDP（1-3月期）の一次速報は前期比改善が見込まれている。日米欧ともに経済環境は良好な状態が続くと考えられる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月12日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月12日）

*5月12日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは来期、再来期予想EPSの対象決算期移行に伴う増加を受けて大幅に上昇。為替の円安、リスクオフなどの兆候が実現すれば、日経平均は一気に1,000円高の可能性も。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　45.5％→57.1％→64.5％→56.2％→73.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.4％→55.3％→61.9％→52.3％→64.6％。

来期予想ベースのEPSは1,251円と3月末時点の再来期予想ベースの1,271円に迫る。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

インプライド・リスク・プレミアムは急上昇中。

注：日経新聞マーケット総合欄のデータより算出
緩やかな下方トレンドにあった予想ROEは上昇トレンドに
→ バリュエーションの向上　→株価上昇？

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示