4月14日妥当レンジ　18,400円～19,900円
北朝鮮動向・仏大統領選で引き続き動き難い展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜引き続きリスクオフ・イベント続く＞

■16日に北朝鮮がミサイル発射を試みたものの失敗に終わった。15日は金日成主席生誕105年記念のため何らかのアクションを引き起こすことが懸念されていた。米軍は朝鮮半島周辺に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を集結させており、引き続き緊張状態が見込まれる。
■3月の中国貿易統計（13日発表）は、輸出入ともに市場予想を大きく上回った。中国経済が上向きつつあるようだ。3月の米小売売上高（14日）は前月比▲0.2％となったが、市場予想と一致しており一時的との見方が支配的だった。14日に発表された米為替報告書は直前にトランプ大統領の「ドルが強すぎる」との発言があったものの、事前予想通り中国の為替操作国認定は見送られた。
■今週は23日のフランス大統領選挙（第1回投票）を前に、株式市場は動き辛い展開が続くと考えられる。18～19日の日米経済対話、20～21日のG20財務相・中央銀行総裁会議も注目される。

＜コンセンサス予想（来期ﾍﾞｰｽ）は、全期間プラス＞

■4月14日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間プラスとなった。しかしながら、「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）は、来期ベースで50％を下回った。東芝（6502）、高島屋（8233）、DOWA HD（5714）、日東電工（6988）のマイナス寄与が大きかった。
■3月期決算企業の本決算発表が本格化するのは来週からであるが、20日発表の安川電機（6506）には注目が集まりそうである。14日時点では、12ヵ月フォワードベースの予想EPSからの日経平均株価の妥当レンジは、19,370～21,000円と前週から約80円低下したが、現株価水準を上回っており、日本株の割安感は強い。本日はNY株高を受けて日本株も戻り歩調にあるが、北朝鮮を取り巻く緊迫状況が解消したわけではないことには留意が必要。地政学リスクの後退には、まだ時間を要すると考えるが、深刻な状況が生じない限りは株価の下方リスクは限定的とみる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月14日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月14日）

*4月14 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジ下限を僅かながらも下回る状態。さらなる地政学リスクの拡大が無い限りは、下限に到達したと考える。フランス大統領選の第1回投票（23日）では決着しないと見込まれることから、市場の注目点は企業業績（新年度会社予想）に移行するだろう。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　59.5％→60.2％→63.8％→48.5％→45.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、57.8％→58.4％→54.5％→44.8％→52.4％。

3月期決算が本格化する来週の数値で50％超に戻るかどうかが大きなポイント。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示