2月17日妥当レンジ　18,700円～20,200円
来年度を視野に置けば日本株の割安感は顕著

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜来週以降の米経済統計発表に期待＞

■先週は、イエレンFRB議長の議会証言（14-15日）において、「金融緩和の縮小することは賢明でない」とのタカ派的な発言を受けて為替は一時的にドル高・円安に動きましたが、金正男氏（北朝鮮の第2代最高指導者の長男）の暗殺やフリン米大統領補佐官の辞任（いずれも13日）といったリスクイベントが生じたことなどから再びやや円高気味に推移している。
■3Q決算発表で確認された堅調な企業業績を踏まえれば、日本株の上昇には物足りなさが残るが、切っ掛け待ちの状態と考える。今週は目立った経済指標の発表は無いものの、来週以降に予定されている米経済指標が注目される。ISM製造業景況指数（1日）、 ISM非製造業景況指数（3日）、ADP雇用統計（8日）、雇用統計（10日）。3月の米FOMC（15-16日）での利上げの可能性は極めて低いものの、雇用統計で賃金上昇ペースの回復が確認されれば利上げは早まるとの見方も優勢である。

＜コンセンサス予想は、引き続き前週比大幅プラス＞
■2月17日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、引き続き全期間において前週比で大きくプラスであった。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）も来期・再来期ベースともに高水準を維持している。3Q決算発表が終了したことからここからの予想EPSの変化は小幅なものと思われるが、プラストレンドが維持される限りは株価に対して強気のスタンスを継続するべきであろう。
■予想EPSの変化に比べて妥当レンジの変化に乏しい理由は、株主資本の増加による。株主資本が増加したことから予想ROEへの低下圧力がかかっている。
■なお、17日時点では、12ヵ月フォワードベースの予想EPSからの日経平均株価の妥当レンジは、19,580～21,200円と、TIWは算出している。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月17日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月17日）

*2月17 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

株主資本の増加→予想ROEの低下から、予想EPSの増加の割にはレンジはやや停滞している。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　64.4％→64.8％→62.8％→58.7％→62.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、72.2％→70.5％→61.5％→67.6％→55.9％。

再来期ベースが低下するものの、来期は60％台に。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示