7月22日妥当レンジ　16,200円～17,500円
日銀政策決定会合を控えて一旦は調整か！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜「ヘリマネ」期待の収束から一旦は調整局面入りか＞
■今週は、26－27日の米FOMC、28-29日の日銀政策決定会合に注目が集まる。特に日銀政策決定会合においては、追加緩和期待が高まっているだけに、緩和策が行われない（あるいは期待を下回る内容である）とその反動が懸念される。また、「ヘリマネ」の（将来的な）可能性について、会合後の黒田総裁の記者会見に質問が集中すると思われるが、完全否定の姿勢が取られれば「ヘリマネ」期待が一気に終息する可能性もあり注意が必要である。
■26日より為替は急速に円高に傾いているのは、こうした期待の終息を先取りした動きと思われ、目先的には株式市場の調整色が強まると考える。そのため、1Q決算発表も悪材料に反応しやすい展開が予想される。今週の主な決算発表は、27日：日産自動車（7201）、28日：村田製作所（6981）、三菱電機（6503）、29日：ソニー（6758）、パナソニック（6752）、日立製作所（6501）、など。
■しかし、米国経済は堅調であり、来週の米経済指標の発表を受けて、再び円安トレンドへの回帰も考えられる。ISM製造業景況指数（1日）、ADP雇用統計・ISM非製造業景況指数（3日）、雇用統計（5日）に注目したい。

＜コンセンサス予想EPSのプラスは一時的！＞
■7月22日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、前週比で全期間プラスとなった。ただし、プラスとなったのはソフトバンク（7974）と半導体製造装置3銘柄の影響によるものであり、全体としては下方トレンドは変わっていない。前週比プラスとなった銘柄の比率は、決算発表前のためサンプル数が少ないものの来期・再来期ともに30％台前半に留まっている（50％が中心値）。電機、化学、資源関連（商社・非鉄）の弱含みが目立っている。
■急速に円高への巻き返しが進んでいることから、輸出関連は目先弱含みで、中小型内需銘柄に優位な展開。しかし、来週の米国経済指標によっては、再び円安に振れる可能性もあり、大きく売り込まれた局面では輸出関連を拾っておくのも妙味があると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月22日）

*7月22 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジでは中位の水準であるが、円高・コンセンサス下方トレンドを考慮すれば買い難い。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　48.5％→35.8％→23.0％→38.0％→33.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、56.7％→35.6％→32.6％→32.7％→31.4％。

低位な水準が続く。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

今回の浮揚は一時的？

外部環境の好転なしでは、PER17倍が最大上限と考える。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示