10月7日妥当レンジ　27,595円～29,756円
来期減益の織り込みが始まる

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜既にコンセンサス予想EPSは来期減益を示している＞
■先週の米国株式市場は、週初めはISM製造業景況指数（3日：9月分）が予想外に低下したこと、雇用動態調査（4日：8月分）において非農業部門の求人件数が下方修正された7月分よりも111.7万件減少したことを受けて、金利引き締めへの警戒が後退し大幅な上昇となった。しかし、OPECプラスが11月に日量200万バレルの減産を行うと発表（5日）したこと、FRB高官のタカ派コメントが続いたこと、雇用統計（7日：9月分）において失業率が3.5％（8月3.7％）に低下したことや平均時給の伸び率が前年同月比5.0％と引き続き高い水準にあったことなどからFRBが強固な引き締めを続けるとの見方が強まり再び下げ基調に転じている。
■3連休明けの日本株はこうした米国市場の動静を遅れて反映している。ただし、入国制限の解除に関連した銘柄や中小型のグロース銘柄などは底堅く推移しているように見受けられる。
■今週は米生産者物価指数（12日）、米消費者物価指数（13日）、米小売売上高（14日）（いずれも9月分）の発表に注目が集まる。物価指数はいずれも前月より低下を市場は見込んでいるもののドラスティックな改善がない限りは金利や株価に与えるプラスの影響は限定されるだろう。
■8日にクリミアとロシアを繋ぐ橋が爆破されたことへの報復措置としてロシアは10日にウクライナ首都キーウをはじめ主要都市への大規模ミサイル攻撃を行った。ウクライナ/ロシア情勢は一段と緊迫感を強めており、食糧やエネルギー価格が再び高騰する可能性も考えられる。
■日本株は目先的には再び日経平均株価26,000円割れをうかがう展開も予想される。コンセンサス予想EPSでは既に3週前（9/16）から来期予想が今期予想を下回っている。米金融引き締めの織り込みが終焉を迎えたとしても、企業業績の減益織り込みが本格化すると考えられるだけに反騰は限定的と考える。
■そうした環境下ではマクロ経済の影響を受けない小型成長株に資金が集まる可能性が高い。現在、バリュエーション調整から株価が下押ししている成長株の買い場を探りたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月7日）

10月7日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

前週（9/30時点）は採用銘柄の入替によって日経平均株価のコンセンサス予想EPS（全期間）に対して約40円のマイナス影響があった。今回（10/7時点）も入替（採用：SMC、HOYA、しずおかFG、除外：ユニチカ、OKI、マルハニチロ）による影響があり、全期間で約20円のプラス影響があった。したがって、数値上はプラスになっているが、実質的には今期▲4.5円、来期▲4.9円、再来期▲4.0円のマイナスである。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　60.1％→49.7％→52.6％→47.3％→51.1％→53.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、59.1％→50.0％→49.0％→54.2％→49.4％→45.5％。
サンプル数が少ないが、下降トレンドが顕在化しつつあるように思える。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成